Neuraspaceが創立5周年を迎え、AI/ML基盤のSTMプラットフォームで毎日500基以上の衛星を監視。国際センサ網整備や各国での検出能力（LEO10cm/GEO2m）を持ち、ESAや軍組織を含む顧客へサービス提供している。
PLD Spaceは仏領ギアナクールーのELM‑Diamant発射場から民間企業として初の打上げを計画（初軌道打上げ2026年予定）し、地域雇用創出を目指す。併せてESAとのGNC契約で再使用打上げ機向けのハイブリッド航法ソフトHALCONを開発する契約を獲得。CNESとの協力や共有発射施設整備計画も進行中。
主要業界団体が国防総省と運輸省へ、紛争地外で増加するGPSジャミング・スプーフィングへの対策強化を要請。民間航空・海運・自動車等の経済影響や衛星寿命延長遅延を懸念し、即時の近代化と強靭化を政府に求める書簡を提出した。
研究チームが重力レンズ『宇宙の馬蹄』の主銀河LRG 3‑757を解析し、中心ブラックホール質量を太陽質量の約363億倍（推定範囲229～562億倍）と算出。これは高精度手法による最大級の推定値で、今後EuclidやE‑ELTで類例増加が期待される。
NASAのIMAP（Interstellar Mapping and Acceleration Probe）を含むL1向け打ち上げはFalcon 9で、ケネディ宇宙センターPad 39Aから2025年9月23日以降の打上げ準備が進行。発射台へのロールアウトやミッション説明、関連映像・リプレイが公開・予定されている。
2025年9月21日（米東部時間6:53 / 日本時間19:53）にケープカナベラルSLC‑40からFalcon 9で28基のStarlink V2 Miniを打ち上げ。第1段は洋上の無人艦への着艦に成功し、衛星は打上から約1時間で展開された。天候は好条件と報じられ、複数の配信や実況・事前映像も提供された。
Novaspaceは2025年9月19日にWSBWの受賞者を発表。衛星接続部門でMDA、SES、KT SAT、Starlinkなどが評価され、地球観測ではICEYEなど、Startup ChallengeはSpace SolarとUNIVITYが受賞。参加規模は過去最大級で業界の変革を反映する受賞が並んだ。
2011年打上のロシア探査機Phobos‑Gruntは推進点火失敗で2012年に再突入し失われた。ソフトウェアや放射線損傷が疑われ、約1.7億ドルの損失と開発体制問題が露呈。ロシアは後継計画を検討するが国際情勢や制裁で進捗遅延が指摘されている。
約128億光年先のクエーサーRACS J0320‑35の約10億太陽質量のブラックホールが非常に高速で成長しているとChandraが報告。成長率はエディントン比の約2.4倍と推定され、初期超大質量ブラックホール形成の研究に重要なデータを提供している。
安徽省合肥の深空探査研究所が月の模擬土壌を太陽光濃縮（放物面反射＋光ファイバー）で1,300℃以上に加熱し、溶融してブロックを成形する世界初の概念実証機を開発。月面道路や基地建設への応用が想定され、国際月面研究ステーション計画と連動する長期目標が示された。
NASAの安全諮問パネルは、Starshipベースの月着陸船(HLS)が2027年のArtemis 3に間に合わず数年遅れる可能性を警告。原因は低軌道での極低温推進剤移送実証遅延やStarship/Raptor改良の遅れ。評論家からは米国の月帰還競争で遅れが指摘され、スターシップ試験で破損が相次ぐとの懸念も示された。
Leonardo製センサーがMETOP‑SG（A）衛星のIASI‑NGに搭載されて高精度の温度・湿度・温室効果ガス観測を実施。さらにMetop Second Generationの偏光計測器3MIが初画像を取得し、野火の煙や雲の微細構造を高精細で可視化。気象予報や大気質・気候研究への貢献期待が高い。
Ship36事故を受け、Masseysの静的燃焼台を再建・安全強化（タンク横型化、バルブスキッド、バンカー等）している。Ship38はPad1で静的火試験が中止されるなど試験の再調整が続き、Pad2(B)はほぼ完成。現場の詳細な工事・試験中止記録が報告されている。
上下院議員らが短期継続決済（CR）においてNASA予算をFY2024/2025水準以上と明記するよう要請する動きがある一方、トランプ政権の2026年予算案はNASAを大幅削減（約24%減）とする提案を含む。さらに議員からはNASAと国防省（DoD）との関係に関する監督強化や本拠地移転計画への政治的批判も出ている。
約40光年先のTrappist‑1eについて、JWSTの4回のトランジット観測解析で窒素に富む大気を持つ可能性と液体水存在の余地が示唆された。結果は追加観測での検証が必要で、2編の論文で発表されている。
NASAが2025年の新しい宇宙飛行士候補を発表。候補は約8,000人から選抜され、2年間の訓練後にISS・月周回・火星ミッション候補となる。アルテミスII（4名で月周回）は順調なら2026年初め打上げを目指し、説明会や関連行事がNASAやSpace.comで生配信される。航跡追跡ボランティア募集も実施。
AvioとSpaceLaunchは2027年後半にVega Cで約700kgの地球観測衛星を打ち上げる契約を締結。顧客は欧州外で後日公表予定。Vega Cの汎用性と費用対効果を強調している。
米Space Systems CommandはSystem Delta 81（SYD81）を立ち上げ、運用試験・訓練インフラ支援や分散訓練を迅速化する体制を整備。米宇宙軍CSOは人員・任務拡大の慎重管理を訴え、米英はMNF‑OOD下で初の協調オンオービット操作（RPO）を実施し、相互運用性と抑止力を確認した。
SESはK2 Spaceと提携し、次世代MEOネットワークの技術検証と商用・政府向け多用途ネットワークの迅速展開を目指す。またO3b mPOWERを用いて仏空母シャルル・ド・ゴールに高スループット・低遅延の海軍向け接続を提供し、任務系アプリを支援している。
EHTの230GHz観測でM87*周囲の偏光パターンが2017年に一方向の螺旋、2018年に安定、2021年に逆向きに反転したことが判明。感度向上でジェット基部の放射検出も進み、磁場変動が降着やジェット形成に関与する示唆が得られた。EHTは2026年のムービー撮影を目指す。
Space Norwayはタレス・アレニア・スペース製の通信衛星THOR 8を採用し、SpaceXのFalcon 9で2027年に静止軌道へ打ち上げる契約を締結。THOR 8は既存衛星の更新と容量増強が目的で、Intelsatが放送容量を長期確保している。
HawkEye 360のCluster 12編隊（2025年6月26日打上）が較正を終えコンステレーションに統合され、周波数検出や再訪率、全球カバーを拡大。海域監視・対空・GNSS妨害検知など政府・同盟国向けサービスが強化される。
AndurilとImpulse Spaceは2026年にGEOでの高精度RPOデモを行うため提携を拡大。Impulseの高機動衛星にAndurilのセンサー等を搭載する。またImpulseはAstranisと協業し、HeliosキックステージでLEOから24時間以内にMicroGEOを静止軌道へ輸送する契約を締結し、早期運用開始を狙う。
金星の大規模冠状地形（コロナ）は深部からの大規模上昇がガラス天井で遮られ、浅い層から湧く小規模マグマ塊が多数の小コロナを形成する、というモデルが提示された。研究はPNASに掲載され、地球外の内部プロセス理解に寄与する。
Sidus SpaceがLawrence Hollister氏を最高事業責任者（CBO）に任命し、商用・政府市場での販売強化と収益加速を図る。また同社はClass A普通株9,800,000株を公募し約980万ドルを調達。調達資金は運転資金等に充てる予定で、SECに関連書類を提出済み。
NASAはパーサヴィアランスが2024年に採取したジェゼロ・クレーターの岩石に、古代微生物の痕跡と考えられる潜在的バイオシグネチャーを発見したと発表。ただし確定には追加研究と地上での持ち帰り分析が必要であり、現時点では初期報告段階とされる。
Ten One（広視野電光学）とOptimum（狭視野高解像） が協業し、広域監視と詳細解析を統合した階層的STMソリューションを提供。これにより米国と同盟のSDA（Space Domain Awareness）能力・コスト優位性を高める狙い。
