史上3例目の恒星間天体3I/ATLASが注目され、彗星的特徴（コマ）やCO2豊富性が報告された。Comet Interceptor等の長周期／恒星間天体探査計画はこうした事象を観測対象に想定しており、今後のフライバイ可能性やサンプルリターンの意義が議論されている。
国際お月見ナイトや女子学生向けの企業訪問（ispaceのGirls Meet STEM）、NASAや研究所の地域展示（GlennやAeroSpace Frontiersの終了と移行）、大学や博物館での公開イベントなど、次世代向けの教育・広報活動が活発化している。
NASAのOSIRIS‑APEXが地球接近で重力アシストを実施し軌道面を調整、嫦娥6号のデータで月表層・浅部の水分布が初めて示され（地点間差異や太陽風の影響が示唆）、商業ベースでの日本企業の月面サンプルリターン早期化に向けたispaceのMOUなど、月・近地球探査関連の計画と科学成果が進展している。
SpaceXはカリフォルニア州ヴァンデンバーグSLC‑4Eから28機のStarlink衛星打上げを予定。ライブ配信やブースターの再使用予定、ソニックブームの可能性などが案内されている（滑走方向・着陸船の指定も含む）。
ESAがWIVERNをEarth Explorer 11に選定し、雲内部の風・構造の高精度観測を目指す。ISROは金星周回機支援のためアーカイブデータを用いた研究提案を募集。研究グループは金星と1:1共鳴する“不可視”共軌道小惑星群が地球への長期リスクを持つ可能性を指摘し、NEO Surveyor等宇宙望遠鏡での監視の必要性を強調している。
論文は宇宙活動が政府主導から民間主導へ移行し、衛星サービス中心に2023年約6,300億ドルから2035年に1.4–1.8兆ドル規模へ拡大すると推定。波及効果や安全保障上の価値を指摘する一方、軌道共有の統治欠如、デブリ・責任配分不明確、物理・資金・人材インフラ不足をリスクとし、規制整備、標準化、公共投資、産学連携、技能育成等の政策対応を提言している。民間主導化を巡る論評書も関連動向を整理している。
Virgin Galacticは新型デルタ級機でのサブオービタル商用運航を進め、Purdue大学と提携のPurdue‑1ミッション（2027年予定）では教員・学生・卒業生5名が搭乗して微小重力実験等を実施する計画が発表されている。ミッションは教育・研究用途の利用拡大を狙う。
NASAはArtemis IIを2026年初頭（2月〜4月の報道、最短では2月5日ごろの見込み）にSLS/Orionで4名を乗せて約10日間の月周回無着陸試験を実施予定。オリオンの呼称は『Integrity』に決定。生命維持系や表示装置等の検証、フリーリターン軌道での飛行、カナダ人乗員ハンセンの搭乗が注目点で、準備試験や地上回収計画等が進められている。日程は遅延の公表と前倒し可能性の両方が報告されている。
Equatys（ViasatとSpace42出資）によるMSS共有インフラ合弁、Space42とMicrosoftの協業でUAE初のSovereign Mobility Cloud構築、SpaceXのEchoStarからの周波数取得申請（D2C/セル向けスターリンク新構想、FCC審査対象）など、衛星通信やデータ主権を巡る産業連携・周波数利用に関する動きが活発化している。ispaceのMOUなど民間の月面ミッション関連協業も継続している。
米国防・宇宙部門では迅速な能力投入と産業連携を重視する方針が前面化。参謀総長らは衛星打上準備短縮やGPS精度向上等を例示し、取得改革やFront Doorポータルの拡充（Space Force Front Door 名称変更）を通じて民間技術導入を加速する計画。加えて現場NCO育成や電磁スペクトラム戦・軌道運用演習（例：Midnight Hammer）や多国間軌道実証の動きも報告されている。
2025年9月23–24日にSpaceX Falcon 9でNASAのIMAP、Carruthers Geocorona Observatory（旧GLIDE）、およびNOAAのSWFO‑L1を同時に打上げ。機はいずれもL1を目指し、IMAPはヘリオスフィア境界とENAsでの地図化、Carruthersは地球外気圏の水素分布、SWFO‑L1は宇宙天気早期警報を目的とする。打上げ後に各機の信号取得や展開タイムライン、搭載機器（例：CUボルダー製IDEX）が報告され、主要観測は2026年以降順次開始予定。
SpaceXはケープカナベラルSLC‑40からFalcon 9でStarlink V2 Mini衛星28基（Starlink‑10‑15）を打ち上げ、第1段ブースターは洋上ドローンシップ着陸を成功させた。打上げの時刻・天候・ライブ配信案内、ブースターの飛行回数や着陸予定船名などが案内され、展開と信号取得の報告や展開後の衛星映像も確認されている。
NASAは2025年の新宇宙飛行士10名を発表（元SpaceX職員等を含む）。選抜は約8,000人の応募から行われ、約2年の訓練を経てISSや民間ステーション、月・火星ミッションへ配属される可能性がある。ISS乗組員とArtemis II乗員の船間通話機会なども話題になっている。
MAGEQによる大気排出量観測（飛行収集データ）やHydroFlameの人工衛星データ＋水文学モデル＋AIを用いた山火事後の土砂流出・水質予測試験、PASCOによる国産小型衛星データ取り扱い開始など、衛星データの防災・環境管理用途での実装・検証が進んでいる。
中国では山東省日照沖からSmart Dragon 3号による商業ロケット打上げが行われ、複数の群衛星を予定軌道へ投入したと報じられている。中国の神舟20号乗組員は数日内に4回目の船外活動（EVA）を行う準備を進めており、宇宙ステーションでの科学実験と運用が継続している。
RedwireがAxiomの初号モジュールAxPP向けにROSA太陽電池アレイを供給する契約を獲得。AxPPはISSポートへドッキング後にHab1と結合して初期の4人用商業ステーションを構成する計画。別途、Voyagerは商業ステーションStarlabの主構造をVivaceへ委託するなど、商業ステーション開発の設計・製造フェーズやNASAからの支援・PDR参加が進行中で、打上げ時期は今後の10年内とされる。
NASAはゴダードの大気科学研究支援でScience and Technology Corp.とIDIQ契約を締結し、グレン研究所ではFission Surface Powerのプログラム責任者を任命。NASA代表団がIACに参加予定でアルテミス協定や商業宇宙支援を強調することが報じられている。州や地域での広報イベント（Ohio Space Week、Glennの展示）も実施された。
本日・直近の複数打上げ（IMAP一斉打上げ、Starlink群、Kuiper‑3など）について、各発射場からのカウントダウン、天候予報、ライブ配信リンク、発射後の写真・映像配信が多数の公式・メディアチャネルで行われている。打上げ工程（燃料注入、Max‑Q、MECO、段分離、ブースター着陸、衛星展開）のタイムラインや視認情報が広く共有された。
複数の新観測成果が報告。ハッブルが巨大渦巻銀河UGC 2885を記録、JWSTがSgr B2を撮像、EHTはM87*降着円盤の磁場反転を報告、ALMA等は遠方銀河HerS‑3のアインシュタイン・クロスを検出、GRB 230307Aの高周波準周期振動でミリ秒マグネターの証拠、恒星間天体3I/ATLASの話題化などがあり、系外物質や重力/宇宙論の手がかりが増えている。
Firefly Aerospaceの上場後初四半期決算は市場予想を下回り大幅赤字で株価下落、NordSpaceの亜軌道ロケットTaigaは発射台付近の火・黒煙で打上げ延期、Rocket Lab幹部による海上資産の発言クリップ等、商業打上げ業界の収益性・運用リスク・資本市場面の課題と成長機会が示された。
2025年9月25日、ULA Atlas V 551がProject Kuiper向け27基の通信衛星（Kuiper‑3）をケープカナベラルから打ち上げて低軌道へ投入。ULAのカウントダウンや天候予報、上段Centaurの運用（RL10C‑1燃焼、段分離等）や衛星分離の詳細が伝えられ、Kuiperは段階的に数百〜数千機へ拡張してサービス提供を目指す（地域ごとのサービス開始予定も示唆）。打上げ映像やライブ実況が複数メディアで配信された。
Expedition 73の乗組員は運動・眼科研究、Kiboイーサネットハブ更新、貨物整理、生命維持装置整備などを実施。NASAはAstrobeeの軌道上運用を民間Arkisys社へ償還型スペースアクトで委ねる契約を結び、軌道ロボットの維持管理と将来の月・火星での保守利用につなげる計画が進む。
Lehigh大らが回転デトネーションエンジン（RDE）向け高耐熱機械負荷材料の開発でNSF資金を獲得。日本軽金属とNTTデータ子会社がアルミ製金属3Dプリンター事業で連携し、航空宇宙・防衛分野向けに材料開発から後処理まで一貫提供する戦略的パートナー契約を締結した。
米宇宙軍（Space Force）はGEO配置の再給油可能な宇宙監視衛星群（RG‑XX）を商業技術で整備する計画を進め、入札草案（RFP）を年内に提示する見込み。オンオービット再給油要件や異燃料混在、複数ベンダー大規模調達など技術・調達上の課題があり、既存GSSAPの置換を目指す一方で予算調整やFMS対応が論点になっている。
