IHIは、オーストラリアのイノバー・テクノロジーズおよび子会社の明星電気と、海域監視を目的とした小型衛星の技術実証に関する共同研究契約を締結しました。日豪の安全保障協力の一環として、2030年頃までに100基規模のコンステレーション構築を目指します。
『火星の人』の著者アンディ・ウィアーの小説『プロジェクト・ヘイル・メアリー』の映画化が進行しており、米国での公開が2026年3月20日に決定しました。ライアン・ゴズリングが主演を務め、記憶を失った主人公が地球を救うミッションに挑む物語が描かれます。
ウクライナ・サイバー連合（UCA）は、2023年6月に発生したロシアの衛星通信業者Dozor-Teleportへのサイバー攻撃について、自らの犯行であると発表しました。この攻撃により約3,000基の地上局が無力化されたと主張しており、Viasatへの攻撃に対する報復としています。
中国国家航天局（CNSA）は、軌道上のデブリを能動的に除去する技術や宇宙状況認識（SSA）能力の強化を研究していると発表しました。情報の不透明さから軍事転用の懸念も指摘される一方、軌道上での衝突回避のため、CNSAが初めてNASAに連絡を取ったことも明らかになり、米中間の宇宙におけるコミュニケーションの必要性が高まっています。
鹿児島県十島村は、近年利用者数が激減している村立中之島天文台の廃止を検討しています。1991年に開館した施設ですが、2024年度の来場者は10人、今年4月から8月はゼロでした。年間約130万円の維持費が負担となっており、望遠鏡の移設や譲渡も視野に入れています。
防衛省は2025年7月に「宇宙領域防衛指針」を発表し、宇宙空間の安全保障を強化する方針を示しました。民間技術の活用を重視し、LEOコンステレーションやSDA（宇宙領域把握）能力の向上、衛星の防護機能などを通じて防衛力を高めます。
NASAの火星探査車パーサヴィアランスが火星の夜空に光の筋を撮影し、彗星3I/ATLASの可能性があるとされました。その後、ESAの探査機ExoMars TGOとMars Expressが、火星に接近した同彗星をより近い距離から観測したことを確認しました。
米宇宙システム軍団は、国家安全保障宇宙打ち上げ（NSSL）フェーズ3の一環として、SpaceXに5件（約7.14億ドル）、ULAに2件（約4.28億ドル）の打ち上げ契約を発注しました。打ち上げは2027年以降に予定されており、WGS-12通信衛星やNROの偵察衛星、GPS衛星などが含まれます。
ハッブル宇宙望遠鏡が、ケフェウス座方向約7000万光年先にある渦巻銀河NGC 6951を撮影した画像を公開しました。画像には、中心部で活発な星形成が起きているスターバースト・リングや、そこから伸びる渦巻腕が鮮明に捉えられています。研究者はこのリング内で80以上の若い星団候補を特定しており、銀河の進化を探る手がかりとなります。
Starlinkは、高速インターネットサービスの導入を促進するため、初期費用なしで専門家による無料設置を提供するキャンペーンを実施しています。最大400Mbps以上の通信速度で、ストリーミングやビデオ通話、オンラインゲームなどを快適に利用できるとアピールしています。
米連邦通信委員会（FCC）は10月を「Space Month」と宣言し、衛星の許認可プロセスを迅速化するための新方針を発表しました。簡易な申請を「組立ライン化」することや、地上局の設置規則緩和などを提案しており、民間宇宙企業の成長を促進し、中国との競争に対抗する狙いがあります。
ポルトガルのNeuraspace社は、防衛向けの宇宙状況認識（SSA）ツール「Neuraspace DEF」を発表しました。自社の望遠鏡ネットワークとパートナーデータを活用して衛星を追跡し、衝突可能性の評価や回避策の提案を支援します。EUやポルトガル空軍と協力し、欧州の宇宙防衛力強化に貢献します。
ispaceは、開発中のシリーズ3ランダー（仮称）の熱構造モデル（STM）を用いた熱真空・振動・音響試験を完了したと発表しました。これは開発における重要なマイルストーンです。また、高砂熱学工業と栗田工業から合計約50億円の第三者割当増資による資金調達も実施し、財務基盤強化と将来のミッション開発に充てるとしています。シドニーで開催された国際宇宙会議（IAC2025）にも参加し、活動を報告しました。
Firefly Aerospaceは、ミサイル防衛や宇宙状況監視ソフトウェアを手掛ける防衛技術企業SciTecを、現金3億ドルと株式5億5500万ドルの総額約8億5500万ドルで買収することで合意したと発表しました。この買収は年内に完了する見込みで、Fireflyの防衛分野における能力拡大を目的としています。SciTecは米宇宙軍の案件も受注しており、データ解析やAI/ML技術でFireflyの事業を補強します。
アークエッジ・スペースが、JAXAの「低軌道測位衛星システム（LEO PNT）要素技術検討」の事業者に選定されました。このプロジェクトは、GNSSを補完・代替する頑健な測位システムを、高度500〜1,200kmの小型衛星コンステレーションで構築することを目指しています。
SpaceXは2025年10月7日、ファルコン9ロケットを使用し、フロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地からスターリンク衛星28基（Starlink 10-59）を打ち上げました。これは2025年で130回目の打ち上げとなります。8回目の飛行となる第1段ブースターB1090は、打ち上げから約8.5分後に大西洋上のドローン船「A Shortfall of Gravitas」への着艦に成功し、回収されました。衛星は打ち上げから約64分後に低軌道へ正常に展開されました。
欧州宇宙機関（ESA）は、国際宇宙ステーション（ISS）の運用費分担の一環として、商業貨物輸送サービスの入札を公募しました。2028年第4四半期までに約5,000kgの加圧貨物を輸送する単一ミッションを計画しており、10月31日を締め切りとしています。
Planetary Societyなどは、FY26大統領予算案におけるNASA科学予算の47%削減に抗議する活動を議会で行いました。多くのミッションが中止になる危機を訴えていますが、政府閉鎖により審議は停滞しています。この影響で、木星探査機Junoの運用状況が確認できなくなるなど、実際のミッションにも支障が出ています。
Starlinkは、バックパックに収まる小型のアンテナ「Starlink Mini」を提供しています。旅行やキャンプ、アウトドア活動中でも高速で信頼性の高いインターネット接続を可能にし、ナビゲーションやストリーミングなどに活用できるとしています。
ポッドキャスト番組「The Burn Sequence」で、ULAのCEOトーリー・ブルーノ氏とマイルズ・ユー博士が、中国の軍備増強と宇宙空間での存在感の高まりが米国の安全保障に与える影響について議論しました。戦略的競争や台湾問題との関連性、宇宙での将来的な対立の可能性などが指摘されています。
アリアンスペースは、EUのコペルニクス計画に用いられる地球観測衛星「Sentinel-1D」を、11月4日にアリアン6ロケットで打ち上げることを目標としています。これはアリアン6にとって3回目の商業ミッションとなります。
カリフォルニアのスタートアップInversionは、軌道上を倉庫として利用し、要請から1時間以内に地球上の任意地点へ物資を配送する再利用型宇宙機「Arc」を発表しました。初飛行は2026年を予定しており、将来的な高速物流ネットワークの構築を目指します。
2025年10月6日から7日にかけて、秋分に最も近い満月である「ハーベストムーン」が観測されました。今回は月が地球に最も近づくスーパームーンと重なり、通常より大きく明るく見えました。世界中の天文ファンや写真家がその姿を捉え、オンラインでのライブ配信も行われました。
米連邦航空局（FAA）が発行した航空情報（NOTAM）によると、SpaceXはStarshipの11回目の試験飛行（Flight 11）を2025年10月13日23:15 UTC以降に計画しています。空域は複数日にわたって予約されており、打ち上げに伴うデブリ落下の危険性が通知されています。この飛行ではBooster 15-2とShip 38が使用され、Block 2構成としては最後の打ち上げとなる予定です。
Rocket Labは、日本のSAR衛星コンステレーション企業Synspective社のためのミッション「Owl New World」を、10月14日（UTC）以降にニュージーランドの射場から打ち上げる予定です。このミッションでは、Synspective社の新世代衛星の初号機となる「StriX-7」がElectronロケットで軌道投入されます。これはRocket Labにとって今年15回目、通算73回目の打ち上げとなります。
