市場調査会社Novaspaceの報告によると、2035年までに43,000基以上の衛星が打ち上げられ、製造・打ち上げ市場は6650億ドルに達すると予測されている。メガコンステレーション計画が打ち上げ数の大半を占める一方、市場価値の面では防衛関連の衛星が大きな割合を占める見込み。
1972年にアポロ17号が採取し、密封保管されていた月の試料を分析した結果、地球とは大きく異なる同位体組成を持つ硫黄が発見された。これは、月の形成初期に存在した薄い大気の影響か、月を形成した巨大衝突(ジャイアント・インパクト)で飛来した天体「テイア」の物質の名残である可能性を示唆している。
NASAのジェット推進研究所(JPL)は、政府の予算削減案の影響を受け、今月中に人員解雇を実施することを確認した。解雇の具体的な人数は公表されていないが、NASAの科学予算削減に対する懸念が現実のものとなりつつある。
夜間に太陽光を反射して地上を照らす巨大な鏡を持つ衛星コンステレーションを計画しているReflect Orbital社に対し、天文学者から強い懸念が表明されている。この計画が実現すれば、夜空が明るくなり、天体観測に深刻な影響を及ぼす可能性があると指摘されている。
Blue Originは10月8日、有人弾道飛行ミッション「New Shepard NS-36」をテキサス州のLaunch Site Oneから実施し、6人のクルーを宇宙空間へ送り届けた。これは同社にとって15回目の有人飛行であり、打ち上げから約10分後にブースターとクルーカプセルはそれぞれ地上への帰還に成功した。ミッションの様子はライブ配信され、多くの注目を集めた。
トランプ前大統領が提唱する宇宙ベースのミサイル防衛構想「Golden Dome」について、その実現可能性や影響が議論されている。この構想は、多層的な衛星コンステレーションを用いてミサイルを迎撃するもので、産業界に大きな商機をもたらす一方、莫大なコストや技術的課題、軍拡競争への懸念も指摘されている。
Space Capitalの報告によると、2025年第3四半期における宇宙インフラ分野への投資額は44億ドルに達し、過去5四半期で最も高い水準となった。特にロケット打ち上げ分野への投資が急増しており、米国の防衛需要を背景とした衛星製造への投資も活発化している。
JAXAと三菱重工は、H3ロケット8号機を2025年12月7日に種子島宇宙センターから打ち上げ、準天頂衛星「みちびき5号機」を搭載すると発表した。これにより「みちびき」は6機体制となり、高精度な位置情報サービスの向上に貢献する。打ち上げ予備期間は2026年1月31日まで設定されている。
JAXAは、10月10日に国際宇宙ステーション(ISS)の日本実験棟「きぼう」から、超小型衛星「YOTSUBA-KULOVER」「e-kagaku-1」「BOTAN」の3基を放出すると発表した。放出の様子はライブ配信される予定。
日本の宇宙企業ispaceは、将来の月探査ミッション4に向けて開発中の大型月着陸船「シリーズ3ランダー」の熱構造モデル(STM)を使用した環境試験を完了したと発表した。JAXA筑波宇宙センターで実施された試験の成功は、開発が順調に進んでいることを示している。
JAXAの小惑星探査機「はやぶさ2」が2031年に到達を目指す小惑星「1998 KY26」について、新たな観測により、従来考えられていたよりも直径が小さく、自転速度が速いことが判明した。この発見は、ミッションの観測計画に影響を与える可能性があり、小惑星の多様性を示すものとして注目されている。
地政学的な緊張の高まりを受け、地球観測(EO)企業は従来のデータ販売から、各国政府向けに衛星そのものや独自の衛星コンステレーション運用能力を提供するビジネスへと戦略を転換している。国家安全保障における宇宙の重要性が増す中、主権的な宇宙資産への需要が拡大している。
米国のロケット企業Rocket Labは、日本のSAR衛星コンステレーションを開発するiQPS社と新たに3回の打ち上げ契約を締結したと発表した。これにより、iQPS社がRocket Labに依頼する打ち上げは合計7回となり、同社はiQPSの衛星コンステレーション構築における主要な打ち上げプロバイダーとしての地位を固めた。
中国の宇宙ステーション「天宮」に滞在中の神舟20号の乗組員が、中秋節に食べる宇宙食のメニューを公開した。中国有人宇宙工程弁公室(CMSA)が提供した映像を通じて、宇宙での生活の一端が紹介された。
SpaceXは、テキサス州のStarbaseでスターシップの11回目の試験飛行に向けた準備を進めている。Booster 15-2が発射台へ移動し、Ship 38との統合を待っている。FAAは打ち上げに伴う大気圏再突入の危険区域を設定するNOTAMを発行しており、打ち上げは10月13日以降に予定されている。
英国宇宙軍は、自国の衛星を標的とする可能性のある地上や宇宙からのレーザー攻撃を特定・分析するためのセンサー技術を開発している。衛星への脅威が増大する中、国防省は脅威の特性を判別する技術開発に50万ポンドを投資し、防衛能力の強化を図っている。
米宇宙軍は、商業宇宙技術を迅速に導入し、開発から配備までの期間を短縮するための組織改革を進めている。運用と調達部門を統合した新編成により、意思決定が迅速化され、GPS衛星の短期打ち上げなど具体的な成果が出始めている。
米宇宙軍のSpace Systems Commandは、Blue Originに対し約7800万ドルの契約を発注し、ケープカナベラル宇宙軍基地の衛星・搭載物処理能力を増強する。増加する打ち上げ需要に対応するため、複数の打ち上げ機が利用可能な新しい処理施設を2028年までに整備する計画。
衛星通信や地球観測の専門家らは、AIが今後の宇宙ビジネスにおいて鍵となる技術だと指摘している。衛星の自律運用、膨大な観測データの解析、軌道上の衝突回避など、様々な分野でAIの活用が進むことで、運用の効率化と新たなサービスの創出が期待される。
米連邦通信委員会(FCC)のブレンダン・カー議長は、衛星通信のライセンス承認プロセスを大幅に迅速化するための改革案を提案した。単純な申請を迅速に処理する「ライセンス量産」方式や、原則承認とする「Default to Yes」方針の導入を目指しており、Starlinkなどの衛星コンステレーション計画の拡大を後押しする可能性がある。
中国の海南島にある文昌商業宇宙基地では、複数のロケットの打ち上げ準備が進められている。長征8Aロケット2機に加え、新型とみられる長征12Aロケットが確認されており、中国の商業宇宙活動が活発化している様子がうかがえる。
SpaceXは10月7日、フロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地からファルコン9ロケットで28機のスターリンク衛星(Starlink 10-59)を打ち上げた。第1段ブースターは8回目の飛行となり、大西洋上の無人船への着陸に成功した。
衛星データ企業Planetは、米海軍の海上監視プラットフォーム「SeaVision」向けに、太平洋域の船舶検知・監視サービスを提供する契約を750万ドルで更新した。同社の衛星画像とAI解析を組み合わせ、違法漁業や不審船などの活動を監視する。
欧州宇宙機関(ESA)の火星周回探査機Trace Gas Orbiter(TGO)が、太陽系外から飛来した恒星間天体「3I/ATLAS」の観測に成功した。火星に最接近したタイミングで撮影され、暗いコマ(天体を取り巻くガスや塵)が捉えられた。恒星間天体の直接観測は非常に稀な機会となる。
中国国家航天局は、宇宙ゴミ(デブリ)の監視と能動的除去技術を研究しており、他国との連携も視野に入れていると発表した。一方で、米宇宙軍は中国の軌道上での不透明な活動を警告しており、デブリ除去技術が対衛星兵器など軍事目的に転用される可能性を懸念している。
直径約1〜3メートルの小型小惑星「2025 TF」が、2025年10月1日に地球から約428kmの至近距離を通過した。これは国際宇宙ステーション(ISS)とほぼ同じ高度であり、地球通過後に発見された。この事例は、地球近傍天体の観測と惑星防衛の重要性を示している。
SpaceXは日本時間10月8日、カリフォルニア州のヴァンデンバーグ宇宙軍基地からファルコン9ロケットを打ち上げ、28基のスターリンク衛星を低軌道に投入した。使用された第1段ブースターは29回目の飛行となり、打ち上げ後に太平洋上の無人船への着陸に成功した。これにより、稼働中のスターリンク衛星は8500基を超えたとみられる。
宇宙企業のFirefly Aerospaceは、ミサイル追跡や大規模データ処理技術を持つSciTec社を約8.55億ドルで買収することに合意した。この買収により、Fireflyは防衛分野での能力を強化し、収益源の多様化を図る。SciTecは宇宙開発庁(SDA)などと契約実績がある。
ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡(JWST)が、超新星爆発を起こす前の恒星(前駆星)を赤外線観測で初めて特定した。この星は非常に厚い塵に覆われていたため可視光では観測困難だったが、JWSTの高い赤外線感度によって発見が可能になった。多くの赤色超巨星が同様に塵に隠されている可能性を示唆する重要な成果。
惑星協会とビル・ナイCEOは、ホワイトハウスが提案している2026会計年度のNASA予算案に反対を表明した。この案ではNASAの総額が約24%削減される見込みで、ナイ氏はこれにより多数のミッションが危機に瀕し、米国の宇宙開発におけるリーダーシップが損なわれると警告。議会前には約300人が集まり抗議活動を行った。