NASAは、有人月周回ミッション「Artemis II」の準備として、ケネディ宇宙センターのビークル組立棟(VAB)で、SLSロケットにオリオン宇宙船「Integrity」を搭載し、機体の組み立てを完了しました。打ち上げは最短で2026年2月5日が見込まれています。
NASAの幹部が、SpaceXが開発する月着陸船「スターシップ」の遅延を理由に、アルテミス計画の有人月面着陸契約を再検討し、他の企業の案も検討する可能性を示唆しました。これに対しイーロン・マスク氏が反発しています。米中の月開発競争を背景に、Blue Originなどの代替案も浮上しており、この問題はNASA暫定長官の立場にも影響を与えていると報じられています。
オーストラリアの宇宙ベンチャーGilmour Space社は、7月29日に実施した自社開発ロケット「Eris」の初打ち上げが、離陸14秒後に失敗に終わったことを明らかにしました。しかし、飛行中に多くのデータを取得できたとして、2026年の再挑戦に向けて開発を継続する意向を示しています。
中国は有人宇宙船「神舟21号」の打ち上げ準備を完了し、宇宙船と長征2Fロケットの結合体を酒泉衛星発射センターの射点に移送しました。今後、最終的な機能点検や合同試験が行われ、近日中に打ち上げられる予定です。
Arianespaceは11月4日（日本時間5日）、新型ロケット「アリアン6」によるVA265ミッションで、欧州の地球観測衛星「Sentinel-1D」を打ち上げる予定です。このミッションは、欧州委員会のコペルニクス計画を支援するもので、環境監視や災害対応に貢献します。
地中海の島国キプロスが、欧州宇宙機関(ESA)との準加盟協定に署名しました。国内での批准手続きを経て、2026年初頭に正式な準加盟国となる見込みです。これにより、ESAとの連携を強化し、通信や地球観測分野で国内の宇宙産業の発展を目指します。
中国の民間宇宙企業LandSpaceは、再利用可能なメタン燃料ロケット「Zhuque-3」の第1段ブースターに搭載される9基のエンジンを用いた静的燃焼試験に成功しました。これは、SpaceXのFalcon 9のような垂直着陸によるブースター回収の実現に向けた重要な一歩となります。
米国の宇宙ベンチャーFirefly Aerospaceは、テキサス州シーダーパーク市に本社を拡張する計画で、市議会から最大100万ドルの成果連動型助成金を獲得しました。同社は月面ミッションの成功などで評価を高めており、2027年末までに平均年収14万ドルで300人の新規雇用を創出する計画です。
ノーザンブリア大学などの研究チームが、ハワイのダニエル・K・イノウエ太陽望遠鏡を用い、太陽コロナを摂氏100万度以上に加熱する原因と考えられている小規模な「ねじれアルヴェーン波」を初めて直接観測することに成功しました。この発見は、太陽風の発生メカニズム解明にも繋がる可能性があります。
中国は、海南省の文昌商業宇宙発射場でのロケット海上回収能力を強化するため、専用のコマンド船1隻と回収船2隻の建造を開始しました。これにより、将来の商業打ち上げミッションにおけるロケットの再利用を支援します。これらの船は2026年末に引き渡される予定です。
欧州の航空宇宙大手であるAirbus、Thales、Leonardoの3社が、それぞれの宇宙事業を統合する覚書を締結しました。新会社は欧州の宇宙分野における戦略的自律性と競争力の強化を目的とし、従業員約2.5万人、年間売上高約65億ユーロ規模となる見込みです。規制当局の承認を経て2027年の稼働を目指しますが、一部の労働組合からは独占化や雇用への懸念が表明されています。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は10月26日午前9時過ぎ、種子島宇宙センターからH3ロケット7号機を打ち上げる予定です。今回は固体ロケットブースターを4基搭載したH3-24W形態の初飛行となり、国際宇宙ステーション(ISS)への新型補給機HTV-X1号機を搭載します。HTV-Xは従来機「こうのとり」の約1.5倍の輸送能力を持ち、ISS離脱後も軌道上での技術実証が可能です。
米国宇宙軍は、低軌道(LEO)上の衛星を監視・追跡する「ネイバーフッド・ウォッチ」プログラムのため、商業衛星企業Vantorと契約を締結しました。これは、宇宙空間における状況認識能力(SDA)を強化し、中国やロシアの活動に対抗する狙いがあります。
中国は10月23日夜、海南省の文昌宇宙発射場から長征5号ロケットを打ち上げ、新たな通信技術試験衛星を予定軌道に投入することに成功しました。この衛星は、マルチバンド・高速通信技術の検証試験に使用されます。今回の打ち上げは長征シリーズにとって602回目のミッションとなりました。
NASAのマーシャル宇宙飛行センターで、複数の現職・元職員が、障害などを理由に必要な医療的配慮を拒否され、それを求めた後に報復を受けたと訴えていることが明らかになりました。一部は訴訟に発展しており、弁護士は組織的な報復のパターンを指摘しています。
約190光年離れた連星系「TOI-2267」で、地球サイズの惑星が3個発見されました。このうち2個が一方の恒星を、1個がもう一方の恒星を周回しており、連星系の両方の恒星で惑星のトランジット（通過）が確認されたのは初めての事例で、惑星形成モデルに新たな知見をもたらす可能性があります。
SpaceXは10月25日、カリフォルニア州のヴァンデンバーグ宇宙軍基地からファルコン9ロケットを打ち上げ、28基のスターリンク衛星（11-12ミッション）を低軌道に投入しました。使用された第1段ブースターB1081はこれが19回目の飛行となり、打ち上げ後、太平洋上のドローン船「Of Course I Still Love You」への着艦に成功しました。
ライス大学の研究チームが、太陽系の初期段階で木星が急成長したことが、地球などの内惑星の形成に不可欠だったとする新たなシミュレーション結果を発表しました。木星が原始惑星系円盤に隙間を作ったことで、内惑星の材料となる物質が太陽に引きずり込まれるのを防ぎ、現在の惑星配置が形成されたとされています。
インド宇宙研究機関(ISRO)のV・ナラヤナン局長が今後のミッション計画を明らかにしました。海軍向け通信衛星CMS-03を11月初旬に打ち上げるほか、2027年を目標とする有人宇宙飛行計画「ガガニヤーン」の開発が90%完了したと発表。また、再利用可能な大型ロケット(NGLV)開発や2035年までの宇宙ステーション建設構想も進行中です。
衛星画像企業Planet社のSkySatが撮影した画像により、ホワイトハウスの東棟が解体されたことが明らかになりました。これはトランプ前大統領が計画する私費約3億ドルの大宴会場建設のためとされ、政府閉鎖中の解体や歴史的建造物の破壊、防衛関連企業からの寄付について倫理的な懸念や批判の声が上がっています。
SpaceXはフロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地からファルコン9ロケットを打ち上げ、スペイン国防省向けの通信衛星「SpainSat NG 2」を静止トランスファ軌道に投入しました。20回目の飛行となるブースターが使用されましたが、今回は回収は行われませんでした。
SpaceXの衛星通信網スターリンクは、打ち上げ衛星数が1万基に達しました。宇宙ゴミや安全保障上の懸念が指摘される一方、日本国内ではNTTドコモとソフトバンクが2026年からスマホとの直接通信サービスを開始予定です。インドでも地上ゲートウェイの設置が進むなど、世界的にサービスが拡大しており、航空機内Wi-Fiやアウトドアでの利用例も報告されています。
