月面探査企業のispaceは、国連宇宙部（UNOOSA）が主催する月面の商業利用と政策に関する会議に参加すると発表しました。袴田武史CEOがパネルディスカッションに登壇し、月面活動における国際的なルール作りの重要性を訴え、持続可能な月面開発への貢献を目指します。
欧州宇宙機関（ESA）は、2025年11月26日と27日にドイツのブレーメンで閣僚級評議会を開催すると発表しました。この会議では、欧州の宇宙開発の将来に関する重要な決定が下される予定です。
ドバイを拠点とする航空会社flydubaiは、全保有機材にSpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」を導入すると発表しました。これにより、100以上の就航地のフライトで乗客に高速なインターネット接続が提供されます。
SpaceXは今週、5回のFalcon 9ロケットの打ち上げを計画しています。そのうち4回は自社の衛星インターネット「Starlink」の展開、1回はライドシェアミッション「Transporter 15」となっています。
NASAとESAは、太陽系外から飛来した3番目の星間天体である彗星「3I/ATLAS」を、ハッブル宇宙望遠鏡や火星周回機ExoMars TGOなど複数の探査機や地上望遠鏡で観測しました。NASAは観測で得られた最新画像を公開するライブイベントを開催。地球への脅威はないとされています。火星からの観測により、軌道予測の精度が大幅に向上しました。
欧州宇宙機関（ESA）は、宇宙望遠鏡「Euclid」がオリオン座の暗黒星雲を高精細に撮影した画像を公開しました。この撮影により、塵に隠された若い星が形成される領域が鮮明に捉えられました。Euclidの主な目的は、宇宙の3Dマップを作成し、暗黒物質や暗黒エネルギーの謎に迫ることです。
エミレーツ航空は、ドバイ航空ショーで、保有する全機材にSpaceXの衛星ブロードバンドサービス「Starlink」を導入すると発表しました。約2年かけて導入を完了させる計画で、乗客はフライト中に高速なインターネット接続を利用できるようになります。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、10月24日に開催した「地球観測データ利用30年記念シンポジウム」の動画を公式サイトで公開しました。シンポジウムでは、これまでの衛星観測データの利用実績を振り返り、将来の展望について議論が行われました。
ドイツのIsar Aerospaceは、米国のミッションサービス会社SEOPSと小型ロケット「Spectrum」の2028年の専用打ち上げ契約を締結しました。この打ち上げはノルウェーのアンドーヤ宇宙港から行われる予定です。Isarは3月の初飛行に失敗していますが、2回目の打ち上げ準備を進めています。
カナダのKepler Communicationsは、2026年1月にSpaceXのFalcon 9ロケットで、光学データ中継ネットワークの第1弾となる衛星10基を打ち上げる計画を発表しました。この衛星網は、SDA規格に準拠したレーザー通信能力と軌道上でのデータ処理能力を備え、地球観測や防衛分野向けに低遅延・大容量のリアルタイム通信サービスを提供します。
米議会の諮問機関である米中経済安全保障調査委員会（USCC）は年次報告書で、中国の宇宙開発が軍民一体で急速に進展しており、米国の衛星への依存を脅かすと警告しました。報告書は、宇宙軍の予算増額や戦闘演習の強化などを議会に勧告しています。
気象庁は、10月に通信障害が発生していた気象衛星「ひまわり9号」が復旧し、11月26日午後2時から画像提供を再開すると発表しました。原因はカメラ側の通信用メモリーの異常と特定されました。現在は「ひまわり8号」が観測を代替しています。
インド宇宙研究機関(ISRO)の局長は、今後の計画について言及し、JAXAと共同で月のサンプルを持ち帰る「チャンドラヤーン4号」を2028年に打ち上げる見込みだと述べました。また、2035年までに独自の宇宙ステーションを建設し、2040年までに有人月着陸を目指すとしています。国内でのロケット製造や打ち上げ回数の増加も計画されています。
SpaceXはヴァンデンバーグ宇宙軍基地からFalcon 9ロケットで、NASAとESAなどが共同開発した海洋観測衛星「Sentinel-6B」を打ち上げ、衛星は予定通り軌道に投入されました。このミッションは、1990年代から続く海面高度の長期観測を引き継ぎ、海面上昇の追跡や気象予報の改善に貢献します。第1段ブースターは地上への着陸に成功しました。
NASAは、2026年初頭に打ち上げ予定の有人月周回ミッション「Artemis II」に向け、ケネディ宇宙センターでの現地取材を行う報道関係者の申請受付を開始しました。ミッションには4名の宇宙飛行士が搭乗し、SLSロケットとオリオン宇宙船で約10日間の飛行を行います。
報道によると、SpaceXの内部文書では、Starshipによる無人月着陸が2027年6月、有人月着陸は最短で2028年9月と見積もられていることが示されました。これはNASAが目標とする2027年の有人着陸計画が延期される可能性が高いことを示唆しています。月着陸には複数回の軌道上燃料補給が必要とされています。
SpaceXは、バックパックに収まるサイズのポータブルアンテナ「Starlink Mini」の提供を開始しました。これにより、旅行やキャンプ、アウトドア活動など、移動中でも高速・低遅延の衛星インターネットサービスを利用できます。
米国の小型衛星メーカーYork Space Systemsは、米証券取引委員会（SEC）にS-1フォームを提出し、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への新規株式公開（IPO）を申請しました。同社は主に宇宙開発庁（SDA）向けの防衛案件で成長しており、ティッカーシンボルは「YSS」となる予定です。
Virgin Galacticの宇宙船運搬機（母船）である「Eve」が、ニューメキシコの宇宙港「スペースポート・アメリカ」からアリゾナ州の製造拠点があるメサ・ゲートウェイ空港まで、初の拠点間飛行を完了しました。この飛行は、将来の宇宙船輸送に向けた新たな運用手順を検証するために行われました。
ドイツのDcubed社は、軌道上で太陽電池アレイを3Dプリント技術を用いて製造する実証ミッション「ARAQYS-D3」を2027年に打ち上げると発表しました。この技術により、太陽電池アレイの軽量化とコスト削減が期待され、メガコンステレーションなどの衛星への応用が見込まれます。
量子コンピュータ企業のIonQは、衛星間光通信端末を開発するSkyloomの買収を発表しました。Skyloomは宇宙開発庁（SDA）向けに端末を供給しており、この買収は量子セキュア通信や分散量子ネットワークの基盤技術を強化する狙いがあります。
NASAの火星探査ミッション「ESCAPADE」の2機の探査機「Blue」と「Gold」は、打ち上げから1週間で順調に初期運用を開始しました。探査機は火星周辺の宇宙天気を調査する目的で、今後数週間以内に最初の軌道変更マヌーバを行う予定です。
Blue Originは、大型ロケット「New Glenn」の2回目の打ち上げで、第1段ブースターを無人船「Jacklyn」に着艦させ、回収することに成功しました。同社は生産体制を強化し、2026年には年間12回以上の打ち上げを目指しています。
中国の民間宇宙企業である天兵科技（Space Pioneer）が開発中の再使用型ロケット「天竜3号」が、酒泉衛星発射センターの発射台に垂直に設置されました。同社は打ち上げに向けた準備を進めています。
中国の宇宙ステーション「天宮」で、神舟20号の帰還カプセルが宇宙デブリの衝突とみられる原因で損傷し、使用不能になりました。滞在中の神舟20号乗組員は、交代でドッキングしていた神舟21号で地球に帰還。現在天宮に滞在する神舟21号乗組員のため、代替の帰還機として無人の神舟22号が打ち上げられる予定です。
