トランプ政権の2027年度予算案をめぐり、NASA全体や科学予算の大幅削減に対する強い反発が広がっています。宇宙科学、ローマン宇宙望遠鏡、CLD/ISS後継、宇宙技術などへの影響が懸念され、議会や業界団体、シンクタンク、下院議員らが拒否や修正を求めています。一方で、月探査や有人計画は優先される構図で、NASA長官候補のジャレッド・アイザックマン氏は月探査継続を擁護しつつ、科学分野の縮小が問題視されています。
CNNは、アルテミスIIで4人の宇宙飛行士が月へ向かう一方、トランプ政権がNASA予算を総額23%削減し、科学予算を約50%削る案を出したと報じました。 月探査は増額するものの、宇宙科学や国際宇宙ステーション (ISS) 後継計画は不透明で、宇宙界からは「米国の宇宙科学を損なう」と強い反発が出ているぽいです。
惑星協会は、2027年度予算案でNASA予算が23%、NASA科学が47%削減されることに強く反対し、議会に拒否を求めた。 アルテミスIIやローマン宇宙望遠鏡など進行中の計画を損ない、NASAの科学予算は1961年以来の最低水準になる可能性があるぽい。
Beyond Earth Instituteは、商業低軌道目的地(CLD)計画が国際宇宙ステーション(ISS)後の宇宙活動の基盤であり、NASAの予算難や再編があっても撤退すべきでないと主張。 議会は資金を維持し、NASAは民間投資を呼び込む明確な方針を示すべきだと訴えているぽい。
ITIFは、Artemis IIの成功をNASAの成果と評価しつつ、米国が宇宙開発で主導を続けるには規制改革が必要だと指摘。 ロケット認可の簡素化、宇宙港の近代化、打ち上げ用周波数帯の確保、打ち上げ能力拡大への投資を議会と規制当局に求めたぽい。
米下院議員ホワイツサイド氏は、FY27予算案がNASAなど米国の科学・技術予算を削減し、月探査中のNASA任務まで妨害すると批判。 科学は新薬・雇用・次世代育成につながるとして、議会がこの予算を拒否すると主張したぽい。
AIAは2027年度予算案を歓迎しつつ、防衛分野への強い投資を評価しました。一方で、FAAとNASAの研究開発・革新投資の継続強化が必要と指摘。 防衛産業基盤、航空管制の近代化、NASAの月面常駐と有人月探査を支えるスペース・ローンチ・システム (SLS) などへの継続投資を求めています。
NASA長官候補のジャレッド・アイザックマン氏は、2027年度予算案の約25%削減を擁護し、月探査などの重点目標は達成可能だと主張したぽい。 一方で、科学予算は47%減、宇宙技術も大幅減となり、多数の科学ミッションが中止の危機ぽい。
米下院科学委員会のロフグレン議員は、2027会計年度のトランプ政権予算案が科学・イノベーション予算を大幅削減すると批判し、米国の競争力を損なうため議会は拒否すべきだと主張したぽい。