NASAのPROMISE探査車は2028年後半に月南極へ向かい、原子力電源で長い月の夜や永久影地域を調査する計画です。掘削で水氷などの資源を探り、Blue OriginのBlue Moon着陸船による輸送が予定されています。CLPS関連では月面通信など別の実証計画も進められています。
米国の高校・高等教育機関の学生チームを対象に、電力、建設、生命維持、移動、通信、安全の6分野で月面基地の設計案を募集します。賞金総額は100万ドルで、登録期限は2027年1月25日です。
長征12号Y11が海南商業宇宙発射場から打ち上げられ、SatNetの通信衛星を所定の軌道に投入しました。打ち上げは2026年11月8日20時24分（UTC）ごろに実施。複数の中継映像や発射台の記録も公開されました。
ZEROは最大120億円の支援を活用し、2号機以降の実証飛行で運用データを蓄積します。機体設計や製造、地上運用を改善し、高頻度の商業打ち上げを目指します。補助事業は2031年3月までの予定です。
AT&TとAST SpaceMobileは、地上の携帯電話網とスマートフォン向け衛星網の間で接続を切り替える試験に成功しました。EricssonとNokiaの技術も活用し、遠隔地を含む通信の継続を目指します。
SpaceXはStarshipのFlight 15でStarlink V3衛星26基を高度約275キロの軌道へ投入する計画です。飛行は約22時間に及び、Super HeavyブースターとShipの回収を試みます。回収が難しい場合の着水区域も設定され、FAAの運航勧告や航行警報に予定が反映されました。
HTV-Xでレーザーの送受信から測距までの性能と安定性を宇宙環境下で検証します。単一パルスによる広域測定で地形や森林の高密度3Dデータを取得し、将来の衛星観測や防災、インフラ・森林管理への応用を目指します。
韓国の産業通商資源部は、Innospaceの低軌道打ち上げサービスを2026年の産業協力推奨品目に選びました。打ち上げサービスの選定は制度開始以来初めてで、韓国向け防衛装備の相殺取引や海外企業との協業への活用が期待されています。
ArianeGroupは、防衛調達・技術総局や国防省向けの実験ペイロードを搭載する、フランス独自の弾道飛行能力を整備しています。最大600キログラムを高度200～400キロへ運び、大気圏再突入や微小重力実験に対応する計画です。次段階では2段式機の開発を進めます。
ArianeGroupはP5試験設備で複数回の安定燃焼を実施し、長時間試験への適合性を確認しました。欧州初となる100トン級ガス発生器サイクルエンジンの始動装置なしでの起動も実証。コールドスプレー式3Dプリント製燃焼室も試験し、改良型Mark 2の試験を予定しています。
NASA向け機器の設計・製作に取り組む高校生向け実習プログラムが、テキサス州に加えてカリフォルニア州ロングビーチにも施設を開設します。これまで46州の1,700校以上から累計2万4,000人超が参加し、生徒の製作品3,000点以上がISSに飛行しました。
SESの第3四半期売上高は前年同期比4.2％増加しました。航空事業が牽引したモビリティは19％増、政府・防衛は4.2％増となり、ネットワーク部門の受注残は70億ユーロに倍増。一方、固定データは減少し、メディアは横ばいでした。
OroraTechは光通信で観測データを取得から数分以内に地上へ送り、火災の早期把握を目指します。熱赤外センサーは地上解像度200メートルで、約100分間の火災を検知した実績があります。2030年までに新たな火災を15分間隔で観測する計画です。
SESはPathfinder 1で、フランスのCailabs光地上局とK2のGRAVITASミッション搭載ペイロード間に動画メッセージを双方向伝送しました。Mynaric製端末を使用し、SESがミッション運用を担当。今後は通信時間や速度の向上を試験します。
NASAはアルテミスIIIで2027年夏に有人着陸技術を実証し、アルテミスIVで2028年の月面着陸を目指します。科学ミッションの選定期間を短縮する制度変更も示しましたが、ROSES-26の中止や研究機関の人員・施設縮小、予算不足への懸念が出ています。
米宇宙軍SSCは、複数事業者の衛星システムを統合するネットワーク運用センターの整備でViasatと契約しました。上限額は4億5,000万ドルで、初回発注は1億1,500万ドル。センターはミッション運用やネットワーク管理、安全なデータ転送を担います。
CASCは長征12Bを再使用型へ改良し、低軌道へ20トン超を投入する能力を目指しています。エンジンをYF-209メタロックス系に変更する計画で、上海・酒泉・太原・海南の製造・射場設備も拡充し、大規模衛星コンステレーションへの対応を進めます。
楽天とAST SpaceMobileは合弁会社「楽天AST」を設立し、日本でスマートフォンと衛星が直接通信するネットワークを整備します。最大1,480億円の支援を受け、山間部・離島や災害時の通信を補完し、2029年3月末までの国内運用開始を目指します。
SpaceXとAnthropicの契約は月額12億5,000万ドルで、2029年5月までの予定です。双方は90日前の通知で解約できます。データセンターの供給状況やテキサス州の許認可が今後の焦点となり、SpaceXは競合より短期間での稼働を掲げています。
Viasatの売上高は前年同期比3％増の12億ドルでしたが、純損失は1億2,900万ドルでした。防衛・先端技術部門は増収となる一方、航空通信では設置機数の減少などが逆風です。同社は防衛事業や周波数資産の戦略的選択肢を検討しています。
NASAは民間企業による月面ロボット輸送のCLPS 2を開始します。契約期間は基本10年、上限額は100億ドルで、NASAが個別ミッションごとに発注します。契約枠への選定はミッション受注を保証せず、各社は今後の案件に提案して受注を目指します。
種子島宇宙センターで実施した燃焼試験中、点火から49秒後にイプシロンSの第2段モーターが爆発しました。けが人はなく火災は約1時間で鎮火しましたが、施設が損傷。JAXAとIHIが原因を調査するため、初打ち上げは数カ月以上遅れる見通しです。
LEAPとHIEは、スコットランドのサザーランド宇宙港から小型衛星を定期的に打ち上げるための覚書を締結しました。計画が実現すればLEAP初の米国外の打ち上げ拠点となります。覚書に法的拘束力はなく、両者は開発計画を共同で検討します。
ExPaceは2027年に快舟12号と再使用型快舟6号の初飛行を目指します。快舟12号は低軌道へ10トン、快舟6号は20トン級の輸送を想定し、第1段回収も計画。今後3年間で快舟1Aなどを50回以上打ち上げる構想も示しています。
JAXAは7カ国から寄せられた18件の研究提案のうち13件を採択し、リュウグウ・ベンヌ試料34点を新たに選定しました。採択チームへの試料配布を予定しています。
5社は覚書を交わし、衛星コンステレーションや通信網、観測・測位情報、宇宙データセンターなどの事業化を技術・事業の両面から検討します。NTT系はIOWNの活用も視野に、災害時や通信困難地域でのサービス提供を目指します。
中国は夢舟宇宙船と月着陸船「攬月」を月軌道でドッキングさせ、宇宙飛行士2人を月面へ送る計画です。有人飛行に先立ち、2027～2029年に無人試験を予定しています。NASAも地球周回軌道で民間着陸船とのドッキング訓練を計画しています。
