11月20日、海南商業宇宙発射場から長征8AがSatNet LEO Group 30を打ち上げ、衛星は予定軌道に投入されました。国網衛星は今回の配備で計249機となり、長征8シリーズは打ち上げ頻度を高めています。
8年以上の航行を経たベピコロンボが、水星周回軌道への投入に臨みます。11月22日、日本時間3時24分から37分間の噴射で減速する予定です。MPOとJAXAの探査機「みお」は異なる軌道から水星の内部や磁気圏などを観測します。
SpaceXはヴァンデンバーグ宇宙軍基地から機密ペイロードを搭載したUSSF-317をFalcon 9で打ち上げました。11回目の飛行となる第1段ブースターは、無人船「もちろんいまも君を愛している」への着陸に成功しました。
商業補給サービス第35便を終えた無人ドラゴン宇宙船が、科学実験の試料や機材を積んでISSを離脱し、カリフォルニア沖への帰還を始めました。約1か月の係留を経て、11月21日の着水・回収が予定されています。
マッシーズでブースター24とShip 44の接続作業が進み、Ship 44の極低温試験も実施されています。両機体はStarship Flight 17での飛行を予定しています。
Starship Ship 42は軌道飛行後に発射塔のアームで回収され、Starlink V3衛星を展開しました。一方、ブースター22は沖合へ迂回して破壊されました。SpaceXは軌道上推進剤移送や将来の月面ミッションに向けた試験を進めています。
「Project Saturn」は総額430億ドルの資金調達を進め、Nvidia製GPUの5年リース料を裏付けとする250億ドルの投資適格債を中核に据えています。債券は利回り約8.3%で、特別目的会社を通じてSpaceXの貸借対照表外に置かれる設計です。
Artemis IIIでは月面着陸を行わず、低軌道でオリオン宇宙船とBlue Moon、Starshipのシステムを試験する計画です。Starshipの無人月面着陸実証は2027年末から2028年初頭、有人月面着陸はArtemis IVを目標とし、軌道上での推進剤補給実証も予定されています。
ウクライナでStarshieldの通信制限が続き、ドローン運用への影響が報告されています。議員らはサービス変更の理由や政府の関与、国防総省のSpaceX依存などについて説明を求め、契約や予算を審査する構えです。
テキサス州の新政権は、SpaceXの打ち上げ契約やデータセンター建設、TeslaとSpaceXの合併構想を調査する方針です。州側は、透明性と法令順守を確保し、州民に有益な条件を求めるとしています。
SpaceXはココアビーチの緊急対応要員に食料とStarlink端末を提供し、地域の災害救援資金も支援しました。洪水被害を受けたブレバード郡の住民には、12月20日までStarlinkを無料提供します。
仏領ギアナの欧州宇宙港から、Amazon Leo衛星36基を搭載したAriane 6の打ち上げが11月23日に予定されています。打ち上げ準備審査を終え、最終準備が進んでいます。
SkyrootのVikram-1第2回軌道飛行で、同社のSCOPEとHEX20の4U衛星NILA IIIを打ち上げる計画です。NILA IIIにはOhmSpace製の電気推進装置を搭載し、打ち上げは年内を目指しています。
SpaceXはケープカナベラル宇宙軍基地からFalcon 9を打ち上げる予定です。第1段ブースターは9回目の飛行で、分離後にLZ-40へ着陸する計画です。
パーサヴィアランスは主UHF通信に不具合があり、現在は高利得アンテナによる直接通信で診断データを優先しています。火星探査機オデッセイも反応ホイールの復旧を試験中です。NASAは両機の運用再開を11月末までに目指しています。
LandSpaceは、回収した朱雀3号第1段のTQ-12Aエンジン9基について再認定試験を完了しました。全基が燃焼試験で正常に作動し、再使用基準を満たしたとしています。再飛行の時期は未発表です。
Falcon 9の打ち上げが日本時間11月21日21時30分に予定されています。第1段ブースターは14回目の飛行で、分離後はヴァンデンバーグ宇宙軍基地のLZ-4に着陸する計画です。
NASAは302件を選定し、最大1億7100万ドルを投資します。対象には巻き取り式太陽電池、極低温対応バッテリー、ロボットアーム、月面着陸パッドの整備・修復技術などが含まれます。
SSC SpaceとNTTは、宇宙光通信端末や地上局、光ネットワーク、データセンターを組み合わせた通信基盤を検討します。技術情報を交換し、地上局網の拡張や設備・ネットワークの相互接続、サービス統合の可能性を探ります。
SatSureは株式やベンチャーデットなどで資金を調達し、光学ペイロードの開発と2027年の軌道投入準備に充てます。子会社KaleidEOがペイロードを開発し、衛星画像をAIで分析する基盤モデルにも取り組みます。
DIAは、中国とロシアが衛星破壊や妨害電波、サイバー攻撃などの能力を開発していると分析しています。また、中国の衛星網拡大に伴うロケット残骸が衝突リスクを高め、商用衛星も軍事上の標的となり得ると警告しました。
JAXAは、実績のあるH3-22型から打ち上げ運用の移管を段階的に始めます。新開発部品を用いる改良型については、JAXAが運用を続け、技術的な信頼性を確認してから移管する方針です。
ScanwayはVyomaと契約し、Kepler衛星向けに最低14基の光学望遠鏡を開発します。センサーは2028年10月以降に衛星10基へ搭載され、軌道上物体を複数回観測して重要事象の情報を提供する計画です。
ESA加盟国は12月の会合で、欧州独自の有人宇宙船について初期調査を検討する予定です。The Exploration Companyは貨物船Nyxの有人型を構想していますが、開発には少なくとも8年と年10億ユーロ規模の費用が見込まれます。
米中などの月面居住地建設や資源採掘計画を背景に、月面活動の規制や国際ルールの整備が課題となっています。宇宙条約は月の領有を禁じていますが、大規模インフラが事実上の排他的領域を生む懸念があり、研究者らは幅広い議論を求めています。
NASAは、インフラや電力供給、開発可能性を調査する事業者を募集しています。計画は初期段階でハイパースケール型を想定しており、一方でオレゴン州選出議員は一部公有地での建設を禁じる法案を提出しました。
嫦娥6号が回収した試料などの分析で、異なる起源を持つマグネシウムに富む岩石2種が特定されました。研究チームは、南極エイトケン盆地やアポロ盆地、オリエンタレ盆地を形成した衝突の時期も推定しています。
金星に似た高温・高圧環境で鉱物を60日間実験し、水を含む鉱物から安定した含フッ素雲母などが生成されました。マグネサイトや硫黄を含む鉱物の形成も確認され、過去の水・二酸化炭素の循環や火山活動を探る手掛かりとなりそうです。
ボイジャー1号が地球から約160億マイル、信号の片道伝送に約24時間かかる「1光日」の距離に到達しました。打ち上げから49年以上を経た節目ですが、科学・工学データの受信には問題が続いています。
NASAは、2028年夏に打ち上げ予定のドラゴンフライ計画に参加者の名前を載せる企画を実施しています。応募期限は2027年1月15日です。