米連邦通信委員会(FCC)は、衛星直接通信向けに利用可能な周波数帯を広げる案を進めています。追加482MHzの利用や中帯域周波数の競売などが検討されており、意見募集を経て規則を定める予定です。スペースXへの周波数割り当てが決まったわけではありません。
- 追加482MHzを対象に、衛星通信向け周波数帯を5から13に拡大する案を審議。今回の決定でスペースXに周波数が割り当てられたわけではなく、意見募集後に最終規則を定めます。 - AT&T、ベライゾン、Tモバイルは2.5GHz帯と3.45GHz帯の除外を要請。スペースXは902〜928MHz帯の追加を求めています。 - 提案では、衛星事業者がサービス提供地域で共存合意を得ていることを証明すればよい仕組みに変更。スペースXは独自の周波数を確保し、2028年初頭のサービス開始を目指しています。
- 競売対象は1675~1695MHz帯と2020~2025MHz帯で、衛星直接通信や5Gなどに利用する案。 - 宇宙からの補完通信に使える周波数帯を5から13に増やし、追加で482MHzを利用可能にする案。 - 地理的な独立区域やリースに関する要件の撤廃も意見募集の対象。
- FCCは衛星コンステレーションの申請増加を受け、衛星免許規則の見直しと通信向け周波数の拡大を進めています。 - 10月29日、衛星の端末直接通信向けに免許付き周波数482MHzを追加する案を承認し、同用途や5G向けの中帯域25MHzのオークション案も前進しました。 - 2027年7月までに、現在は主にテレビ配信に使われる上部Cバンド160MHzを5G事業者向けに競売する計画です。
FCCはコートニー・ラインハード氏を宇宙局長に任命し、衛星通信向け周波数の拡充を進めています。 - 同氏はFCC、ベライゾン、上院商務委員会などでの経験を持つ - FCCは衛星直接通信向けに482MHzの周波数利用案を承認し、25MHzの競売案も前進させた - 2027年7月までに、5G向けの上部Cバンド160MHzを競売する計画 - 画像には女性と、右上の小窓に手話通訳者が映っています