札幌を拠点とする宇宙ベンチャーのMSWは、シリーズA+ラウンドで4億円の資金調達を実施し、累計調達額は8.5億円となった。調達資金は、固体プラスチック燃料と液体酸素を使用するハイブリッドロケットエンジンの製品高度化や量産体制の強化、海外展開の加速に充てられる。
JAXAシンポジウム2025が9月19日に大阪で初めて開催された。シンポジウムでは、H3ロケットやHTV-X、MMX、はやぶさ2拡張ミッションなどJAXAの主要な活動について報告が行われた。イベントの様子はJAXA公式YouTubeチャンネルでアーカイブ配信されている。
欧州宇宙機関(ESA)は、西オーストラリア州のニュー・ノーシアに直径35mの深宇宙アンテナ「New Norcia 3」を開設した。これはESAの地上局ネットワーク「Estrack」で4基目の大型アンテナとなり、2026年の稼働開始後はJuiceやBepiColomboなど深宇宙探査ミッションの通信能力を強化する。
JAXAとESAは、H3ロケットでJAXAの深宇宙探査技術実証機DESTINY+とESAの小惑星探査機RAMSESを相乗りで打ち上げることで協力する。RAMSESは2029年に地球に接近する小惑星アポフィスを探査し、惑星防衛(プラネタリーディフェンス)に貢献することが期待されている。
イランのチュバハール宇宙基地で、固体燃料ロケット用の第1期施設が完成し、初の打ち上げ準備が進められている。この基地は多様な軌道へのアクセスが可能で、衛星コンステレーションの打ち上げに適している。液体燃料に対応する第2期も設計中であり、イランの宇宙開発計画が着実に進んでいることを示している。
2016年から木星の周回観測を続けてきたNASAの探査機ジュノーが、ミッション延長期限の2025年9月30日を過ぎ、米政府機関の閉鎖によりNASAが稼働状況を確認できない状態にある。既に電源が切れている可能性も指摘されており、木星の衛星や環の貴重な観測データが得られなくなることが懸念されている。
中国の研究チームが、月探査機「嫦娥6号」が採取した月の裏側の土壌サンプルを分析した結果、月の裏側のマントルが表側よりも温度が低いことを示す証拠を発見した。この研究成果は科学誌Nature Geoscienceに掲載され、月の進化の解明に貢献すると期待される。
Firefly Aerospaceは、ミサイル警戒や宇宙監視のデータ分析を手掛けるSciTecを現金3億ドルと株式5.55億ドル（総額約8.55億ドル）で買収することで合意した。この買収により、国家安全保障分野での能力を拡充し、軍事向けサービスを強化する狙いがある。取引は規制当局の承認を経て、2025年内の完了が見込まれている。
ispaceは、高砂熱学工業を割当先とする約30億円の第三者割当増資を発表した。高砂熱学工業とは月面での水電解装置開発などで協業しており、調達資金は2027年・2028年の月面ミッション開発に充てられ、月経済圏の構築を加速させる。
中国の宇宙ステーション「天宮」で、神舟20号の宇宙飛行士が「宇宙庭園」と呼ばれる設備でミントを栽培している様子が公開された。宇宙での植物栽培は、将来の長期宇宙滞在における食料生産や生活環境向上のための重要な技術開発の一環である。
JAXAは、開発した衛星レーザー測距(SLR)用反射器「Mt.FUJI」の技術情報を民間企業3社へ提供するスピンオフを実施した。この反射器は、レーザー光を用いて衛星までの距離をミリ単位で精密に計測でき、スペースデブリの軌道把握など宇宙状況把握(SSA)への貢献が期待される。製品には「JAXA LABEL TECH」が付与される予定。
9月4日の自民党総裁選で高市早苗氏が選出されたことを受け、財政拡張や金融緩和への期待から「高市トレード」が再燃。東京株式市場では日経平均が急伸し、特に防衛や宇宙開発、核融合といった関連銘柄に買いが集まった。
米宇宙軍は、来会計年度の国家安全保障に関わる重要打ち上げミッション7件のうち5件をSpaceXに割り当て、契約額は約7.14億ドルとなった。残りの2件はULAが受注した。SpaceXの任務には通信衛星や機密ペイロードが含まれ、打ち上げは2027年頃と見られる。
SpaceXは、Amazonの衛星ブロードバンド計画「Project Kuiper」のための衛星24基を搭載したFalcon 9ロケットをケネディ宇宙センターから打ち上げた。ブースターは無人船への着陸に成功した。これはProject Kuiperにとって3回目の打ち上げとなる。
ispaceは、台湾国家宇宙センター（TASA）の月ミッションに採択され、2028年打ち上げ予定のミッション4でペイロードを輸送する契約を締結する見込み。搭載されるのは「ベクトル磁力計と紫外線望遠鏡」で、月面での科学探査に貢献する。
ispaceは、第三者割当増資と公募増資により最大183億円を調達する見込みだと発表した。調達資金は、2027年のミッション3および2028年のミッション4以降に使用する大型月面着陸船の開発・打ち上げ費用に充てられる。また、複数の企業と月面の水資源開発に関する覚書も締結した。
ispaceの欧州法人は、米マグナ・ペトラ社とペイロードサービス契約を締結した。契約額は2200万ドル（約33億円）で、ispaceの民間企業との契約では過去最大規模。ミッション3でNASA開発の月面質量分析計「MSOLO」を月へ輸送し、レゴリスの成分やヘリウム3などの資源探査を行う。
三菱商事は、次世代宇宙ステーション開発を進める米スターラブスペースへの出資比率を数%に引き上げる見通し。これにより、2030年に退役予定の国際宇宙ステーション(ISS)の後継となる商業宇宙ステーションの実験区画使用権を日本企業として初めて獲得し、創薬や材料開発などの宇宙実験利用を目指す。
SpaceXがEchoStarの50MHz帯を買収し、スマートフォン向けの直接通信（D2C）サービスを強化する計画。最大1.5万機の高性能衛星を活用し、2027年頃の実用化を目指す。実現にはFCCの承認などが必要だが、既存の通信事業者に影響を与える可能性がある。
NASAが2030年に国際宇宙ステーション(ISS)を廃棄する計画に対し、専門家からISSの資材を軌道上でリサイクルし、新たな宇宙構造物の製造に活用すべきだとの提言が出されている。これにより、軌道上製造や循環型経済を促進し、米国の宇宙における主導権を維持する狙いがある。
ispaceは、東京科学大学と「宇宙戦略基金」事業における委託契約を締結した。総額約64億円規模の研究開発プロジェクトで、月面の水資源探査に必要なセンシング技術の開発・実証を目指す。ispaceは衛星開発、打ち上げ輸送、運用を担当する。
欧州の航空宇宙大手であるAirbus、Thales、Leonardoの3社が進めていた大手衛星メーカー設立に向けた協議が、業務分担を巡る最終段階で難航している。この統合計画は、市場で競争力を高めるSpaceXに対抗することを目的としている。
欧州宇宙機関(ESA)と韓国航空宇宙庁(KASA)は、国際宇宙会議(IAC2025)において協力強化のための覚書を締結した。協力分野には地上局ネットワークの共有や宇宙科学、有人宇宙飛行などが含まれており、韓国の月探査計画などが促進される可能性がある。
ispaceは、栗田工業を割当先とする約20億円の第三者割当増資を決定した。栗田工業はispaceの月面探査プログラム「HAKUTO-R」のコーポレートパートナーであり、今回の資本参加により、月面での持続可能な水処理技術の確立に向けた協業を加速させる。
SpaceXは、NASAのヘリオスフィア探査機IMAPを搭載したFalcon 9ロケットをケネディ宇宙センターから打ち上げた。IMAPは太陽風と星間物質の相互作用などを調査する。探査機にはポーランドが開発した観測機器GLOWSも搭載されており、正常に通信を確立した。
アリアンスペースは、2025年11月4日にアリアン6ロケットで欧州の地球観測衛星「コペルニクス・センチネル1D」を打ち上げる予定。センチネル1Dは先進的なレーダーを搭載し、天候に左右されず地表面を観測することで、海氷や地盤変動などの監視に貢献する。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、国際宇宙ステーション(ISS)向けの新型補給機HTV-X1号機を、2025年10月21日にH3ロケット7号機で打ち上げる予定。HTV-Xは搭載能力が向上し、ISS離脱後も最長1.5年間、単独で実証実験が可能となる。
ウクライナ当局は、ロシアがリビウ州などに対して大規模なミサイル・無人機攻撃を行った際、中国の高解像度偵察衛星3基が同州上空を複数回通過していたと指摘。ロシアが攻撃目標の特定に中国の衛星情報を利用している可能性を示唆した。
