米宇宙軍はSpaceXに約41.6億〜42億ドルを支払い、航空機や巡航ミサイルなどの移動目標を宇宙から追跡する低軌道衛星コンステレーションSB-AMTIの初期展開を発注した。2028年までの運用開始を目指し、今後は複数企業への競争的な発注拡大も見込まれる。Starlinkや他契約と並び、SpaceXが米軍の宇宙アーキテクチャで重要な役割を担う動きとして注目される。
米宇宙コマンドや宇宙軍の関係者が、地球月間空間での運用能力やGPSが届きにくい領域での測位・監視、攻勢的な宇宙制御技術の研究を重視する姿勢を示した。あわせて、防衛向けスタートアップには、実課題の解決や軍事的価値の明確化、透明性、調達制度の理解が重要だと助言しており、宇宙安全保障の重点が次の段階に移りつつあることがうかがえる。
Elon Muskは、SpaceXのIPOで評価額を下げたという報道をX上で否定した。一方で、SpaceXは6月中旬の上場準備を進め、投資家向け説明会を開始する見通しと報じられた。時価総額は1.8兆ドル前後との観測もあり、Starlinkの収益成長や米宇宙軍からの大型契約が追い風とされる一方、企業統治への懸念も取り沙汰されている。
ブルーオリジンのNew Glennがケープカナベラル宇宙軍基地LC-36での静的燃焼・ホットファイア試験中に爆発し、大きな火球とともに発射台や塔に深刻な損傷が出た。負傷者は出ていないが、復旧には数か月以上かかるとの見方があり、New Glennの運用やNASAの月関連計画、Amazon Leoなどの打ち上げにも遅れが及ぶ可能性がある。
NASAはヒューストンのジョンソン宇宙センターで、施設改修やインフラ改善を進めるため、7社と最大3億ドル規模の複数年契約を締結した。宇宙飛行士訓練、技術開発、任務準備を支える施設整備を迅速化し、今後の有人宇宙活動の基盤を強化する狙いがある。
NASAのローマ宇宙望遠鏡の主鏡が最終検査を通過し、汚れやコーティング不良、位置ずれがないことが確認された。2.4メートル級の高精度鏡はケネディ宇宙センターへ搬送され、早ければ9月の打ち上げと数か月以内の観測開始が見込まれる。
ハッブル宇宙望遠鏡は、約1億光年先のポストスターバースト銀河NGC 1266や、かすかで低表面輝度の矮小不規則銀河ESO 490-017を観測した。前者は過去の銀河合体と超大質量ブラックホール活動で星形成が止まりつつある例、後者は銀河運動の調査計画の一部として紹介され、銀河進化研究の重要対象となっている。
ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡は、重力レンズで増光された初期宇宙天体を観測し、回転ガスの運動から中心ブラックホールの質量を直接推定した。約5千万太陽質量と見積もられ、銀河本体よりも極端にブラックホールが優勢な構造が示唆され、初期宇宙での急速なブラックホール成長の手がかりになるとみられる。
研究では、木星と天王星の衛星が今も残っている理由を、初期太陽系に存在した「失われた第3の氷巨星」の影響で説明している。多数のシミュレーションでは両惑星の衛星が同時に生き残る確率は非常に低く、太陽系の進化が偶然性の高い過程だった可能性が示された。
ハッブル宇宙望遠鏡の追加観測では、エウロパで過去に示唆された水蒸気プルームの兆候は確認できなかった。背景の水素の影響で見えていた可能性があり、2030年到着予定のエウロパ・クリッパーが最終的な検証役を担う見込みとなっている。
神舟21号の宇宙飛行士3人が約210日間の任務を終え、神舟22号で地球へ帰還した。北京到着後は隔離検疫と健康診断を受ける予定で、中国有人宇宙機関は全員健康で任務成功と発表した。神舟20号の窓損傷に伴う帰還機変更や、神舟23号への引き継ぎ、医学や脳機能などの研究実施も報告された。
中国では国営CASCと民間企業が、新型ロケットや再使用ロケットの打ち上げ準備を相次いで進めている。長征12B、Pallas-1、Hyperbola-3、長征10B、朱雀3号などが候補として挙がり、衛星コンステレーション向けの打ち上げ能力拡大と、1段回収を含む再使用技術の実証が主眼となっている。
CNSAは神舟20号帰還カプセルの窓に宇宙デブリ衝突によるとみられる小さな亀裂を確認した。これを受け、神舟23号宇宙船には耐アブレーションガラス2層の改良窓が採用され、再発防止と安全性向上が図られている。
SpaceXはVandenberg宇宙軍基地やケープカナベラル宇宙軍基地からFalcon 9でStarlink衛星を複数回打ち上げ、29機または24機の投入と1段目ブースターの着艦成功を重ねた。Starlink Missionの告知やStarlink 17-41、Starlink 17-5などが含まれ、短期間で専用打ち上げを継続しながら展開を加速している。
ULAはAtlas V 551やAtlas VでAmazon Leo（旧Project Kuiper）向け衛星29基を繰り返し打ち上げ、低軌道通信コンステレーションの拡大を支えた。打ち上げはケープカナベラルSLC-41から行われ、天候による調整やカウントダウンのホールドを経ながらも成功し、Amazon Leoは数百基規模に拡大した。今後も追加ミッションが予定されている。
Amazon Leoは初期3,000基超を目指す低軌道通信衛星網で、Atlas Vによる29機投入で配備を進めている。将来的には高速・信頼性の高いインターネット提供を狙い、地域や未到達地域へのサービス拡大を進める計画で、ULAが主要な輸送役を担っている。
Viasatは2026年度に売上高46.4億ドル、受注49億ドルと過去最高を見込む一方、海運や固定ブロードバンドの回復は想定より遅れている。航空事業は好調で、Equatysでは初期の技術主契約者として関与し、衛星と端末の直接通信分野で収益拡大を狙っている。
スペインのSateliotがTelenor IoTと提携し、地上携帯網と衛星通信を組み合わせたIoT接続サービスの拡大を目指す。農業、海運、物流、エネルギー向けに、既存のNB-IoT端末を改造せずに衛星接続できる点が特徴となっている。
ESA支援のSentinel-3衛星データにより、欧州の記録的熱波が広範囲で可視化された。南欧では40℃、ロンドンでは35℃超を記録し、気候変動によって熱波がより頻繁かつ深刻になっていることが指摘された。
Texas A&Mでは、月のレゴリスを資源として利用し、ローバーやロボット、VRによる遠隔監督を組み合わせた月面建設手法を研究している。人類の長期滞在や定住を見据え、過酷な月環境に対応するインフラ構築の可能性を探る取り組みとなっている。
Apple TV+の『For All Mankind』スピンオフ『Star City』が、ソ連の宇宙開発やKGB監視を描く冷戦サスペンスとして紹介された。また、『地球に落ちて来た男』公開50周年を記念してデヴィッド・ボウイ主演作の再評価も行われ、宇宙や異星人をめぐる文化的関心が取り上げられた。
SpaceXの打ち上げ告知や打ち上げ中継の案内、宇推くりあ関連の配信告知、Arianespaceの公式グッズショップ開設など、宇宙企業や配信コミュニティによる情報発信とファン向け展開が見られた。ロケット打ち上げのライブ配信や周辺コンテンツが、定着したイベントとして扱われている。
NASAの上級技術者や幹部がケネディ宇宙センターでブルーオリジンのLC-36を訪問し、New Glenn爆発後の損傷を現地確認した。関係者と意見交換を行い、NASAは復旧支援や月着陸機、New Glennの安全な再開に向けた協力を約束している。
宇宙由来の地理空間データが戦争の中核になり、商用衛星画像や通信衛星が軍事・民生の境界をまたいで活用される状況が論じられた。米イラン紛争では「見えること」自体が武器化され、Starlinkや衛星画像への依存が高まる中で、規制と統治の必要性が指摘されている。
NASAはSpaceX Crew-11のクルーによる一般向けイベントを開催し、ISSでの任務や科学実験について紹介する予定とした。金井由紀也宇宙飛行士を含むクルーが、長期滞在の経験や国際協力について語る内容が案内されている。
国際宇宙ステーションでは、血小板凝固や免疫機能への微小重力影響を調べる実験や、水移送、視力検査、植物観察、薬晶体実験などが継続された。船外活動後の装備整備や欧州ロボットアームの復帰作業も進められ、生命科学と運用作業が並行して行われている。
TelePIXとBellatrix Aerospaceは、2028年に超低軌道（VLEO）で地球観測の実証ミッションを実施する計画を進めている。TelePIXはVLEO向け光学センサーを開発し、Bellatrixは残留大気を推進剤として使う吸気式電気推進の衛星バスを提供するなど、将来のコンステレーション構想まで見据えた協力を行う。
