鹿児島市千日町のセンテラス天文館前で、宇宙をイメージしたLED付きアーケードの起工式が行われた。総工費約5億600万円で、2027年3月末完成を目指している。
JAXAはPhilSAとの共同宣言で日比の宇宙協力を継続・拡大し、衛星データ活用、災害対応、ISS関連研究、宇宙教育などを強化する方針を示した。またAstroXとの超高層気球から吊り下げたロケットの安定・姿勢制御実証や、ISS「きぼう」のDRCS開発背景の紹介など、国際協力と宇宙実証の動きが目立った。
中国は再使用型の新型ロケット長征12Bを酒泉から初飛行させ、衛星コンステレーション『千帆（Spacesail）』向けの衛星を低軌道へ投入した。今回の飛行では1段回収は行わなかったが、今後の再使用ロケット競争を強く印象づける内容となった。
JAXAはIHIエアロスペースに対し、ロケット製造関連での虚偽報告と不当請求を理由に5カ月の競争参加資格停止処分を実施した。長期にわたる不正が確認された一方、品質や部品調達への直接的な影響はないと説明している。
Impulse SpaceはシリーズDで5億ドルを調達し、累計資金は10億ドル超となった。資金は軌道間輸送機や宇宙機の量産、MiraやHeliosの開発、GEOライドシェアや月面輸送などに充てられ、民間・政府・安全保障の幅広い需要を狙っている。
米宇宙軍はSpaceXやBAE Systems、MDA Spaceなどと連携し、衛星コンステレーションを活用した空中脅威追跡やミサイル警戒、宇宙配備迎撃ミサイル実証を進めている。2028年運用開始を目指すSB-AMTIやEpoch 2など、安全保障向け宇宙システムの整備が加速している。
IN-SPACeはハイデラバード郊外で民間企業向けの衛星地上局設置・運用を公募し、GSaaS事業の育成を進めている。S/X/Ka帯対応の地上局を最大3社に開放し、民間宇宙ビジネスの基盤整備を加速する動きとなった。
英国の宇宙業界ではソフトウェア、データ、電気電子、RF分野を中心に深刻な人材不足が続いている。採用難や離職が開発遅延につながっており、卒業生採用、中堅転職、コンサル活用、STEM教育の強化が課題とされている。
Vastは2025年以降の打ち上げでHaven-1を投入し、Crew Dragonによる短期有人滞在を計画している。将来はより大型の回転式ステーションも目指しており、商業低軌道拠点の先行を狙う動きが強まっている。
ESAは国連の全球測地卓越センターの枠組みに参加し、全球測地サプライチェーンの強化と国際協力を進めると発表した。測位・航法・時刻情報や地球観測の基盤を支える分野で、精度、相互運用性、持続性の向上が狙われている。
Iceye U.S.は新CEOを任命して国防・安全保障向け事業を強化し、Voyager TechnologiesはAstroboticの買収で月面着陸機・インフラ事業を拡大する。SpaceXの上場期待や従業員向け株式配分の話題もあり、宇宙企業の資本市場や再編が進んでいる。
NASAは金星と木星の接近、月による金星食、夏至など2026年6月の天文見どころを紹介し、ESAやハッブル、JWSTの観測画像も話題となった。恒星間彗星3I/ATLASでのメタン直接検出や、淡い矮小銀河の観測など、宇宙望遠鏡による成果も含まれる。
G-SHOCKの『マンダロリアン＆グローグー』限定モデルや、ケネディ宇宙センター・ビジターコンプレックスの夏季イベント、Space.comの映画インタビューなど、宇宙テーマのエンタメ・商品・観光関連の話題が複数見られた。
衛星による地球観測は防衛、気候、インフラ、保険などで重要性が増し、欧州でも市場成長が見込まれている。ハイパースペクトル衛星はダークフリートや違法活動の監視に有効で、AIやクラウドと組み合わせた新しいサービス需要が拡大している。
米宇宙軍の上級曹長のInstagramがハッキングされ、親イラン・反米のプロパガンダ投稿が一時掲載された。宇宙軍は侵害を認めて復旧対応中で、軍関係者のSNSや端末が地政学的緊張の中で標的になりやすいことが示された。
神舟22号が天宮宇宙ステーションを離脱し、長期滞在クルーを無事帰還させた。中国人宇宙飛行士の連続滞在記録更新としても注目され、有人宇宙活動の運用能力が強調された。
NASAのMAVENは火星観測を終えてミッション終了が発表され、Dragonflyはタイタン探査に向けた試験を継続している。さらにRoman宇宙望遠鏡の打ち上げ予定が更新され、広視野観測への期待が高まっている。
Vastの商業宇宙ステーション『Haven-1』に向けて、英国のジョン・マクフォール氏やフランス人宇宙飛行士の搭乗計画が進んでいる。英国政府やフランス政府とVastの提携が進み、2027年の飛行を視野に、障害のある宇宙飛行士の包摂的な宇宙飛行と科学研究の実施が期待されている。
SpaceXはカリフォルニアとフロリダの各発射場から、Starlink衛星24機または29機の打ち上げを複数回実施または予定しており、ブースター回収やライブ配信、天候によるスクラブも含めて継続的に報じられた。ヴァンデンバーグとケープカナベラルの両拠点での発射・着艦運用が注目された。
Maritime Launch ServicesはSpaceport Nova Scotiaのインフラ整備を進め、道路やユーティリティハブの工事を段階的に実施している。一方、英国のSutherland Spaceport関連会社はOrbexの経営破綻に伴い清算される見込みで、宇宙港計画の先行きが不透明になっている。
NASAステニス宇宙センターではロケット試験を支える貯水池や消防ポンプを更新し、ジョンソン宇宙センターでは建設・改修案件に参加できる業者を選定した。宇宙飛行士訓練やロケット試験を支える地上インフラの刷新が進んでいる。
NASAは月面・火星基地向けの携帯型排水処理施設を開発し、模擬居住施設で試験を進めている。またISSでは二酸化炭素除去装置DRCSや、幹細胞研究、植物栽培、流体実験などが進められ、将来の自給自足型宇宙生活を支える技術実証が進展している。
NASAは学生向けの月面ローバー競技HERCや、FFRミッションのロボットアーム利用研究課題『NASA Space Roboticist Challenge』を開始した。またESAのユークリッド画像を使う市民科学プロジェクト『Galaxy Zoo: Clump Scout II』も呼びかけ、教育・参加型研究を拡大している。
SpaceXが最大100万基規模まで言及した軌道上データセンター構想が注目されている。AI向け計算基盤を宇宙へ移す案として、電力・土地・水不足への対策になる一方、放射線、熱制御、通信帯域、デブリ化などの課題が大きく、当面は保管やエッジ計算向けが現実的とみられる。
Starlink幹部がネパール政府とサービス開始を協議したほか、Direct-to-Cellは2031年に利用者が1.3億人超へ拡大すると予測された。衛星とスマホの直接通信は遠隔地や旅行者向けを中心に成長が見込まれ、各国のライセンス制度や通信政策が焦点となっている。
ブルーオリジンのNew Glennは試験中に爆発し、ロケット全損や発射台損傷が発生した。NASAのアルテミス計画、月面着陸船、月面基地計画への影響が懸念され、ESAも宇宙コミュニティ全体への打撃と評価した。一方で、発射台の損傷は想定より軽いという見方もあり、年内再開を目指す動きが続く。
低軌道の衛星コンステレーション増加に伴い、衝突リスクや軌道混雑、再突入による大気中金属汚染への懸念が強まっている。STMやSSAの強化、デブリ除去、国際ルール整備、環境規制の明確化が必要とされている。
ESAなどの観測で、7つのホット・ジュピターの風速を測定し、温度が高いほど風が遅いという傾向が確認された。これは惑星の磁場が風を減速させている可能性を示し、太陽系外惑星の磁場を示す重要な手がかりとなっている。
