SpaceXはケープカナベラルからStarlink衛星の打ち上げを複数回実施・予定しており、関連する1段目の再使用や無人船への着陸も含めて運用が進んでいる。一方でFlight 12の失敗に伴うFAAのmishap認定後、StarbaseのPad 2点検や発射装置の修復、GigabayやStarfactory、LC-39Aの整備も進められている。Starship用の輸送スタンド移送など、次の打ち上げに向けた地上準備も動いている。
長征12号Bが酒泉衛星発射センターから初打ち上げに成功し、千帆（Qianfan）/SpaceSail向けの衛星を軌道投入した。初飛行では再使用型ロケットとしての回収試験は実施されなかったが、主要システムは正常で、衛星分離も確認された。今週の打ち上げ予定でも中国の複数ロケットが話題となっている。
Blue OriginのNew Glennが静的燃焼試験中に爆発し、LC-36発射施設にも大きな損傷が出た。人的被害はなかったが、修復には時間がかかり、今後のNew Glenn打ち上げだけでなく、Blue Moon月着陸船やNASAアルテミス、Amazon Leoの計画にも遅れが出る可能性が指摘されている。
NASAのX-59が初の超音速飛行に向けて試験飛行を重ねており、今月にも音速突破に挑む段階に入っている。最大Mach 1.4、約5.5万フィートでの飛行を想定し、ソニックブームを抑える技術を実証することで、将来の商業超音速飛行に向けた規制緩和や実用化につながる可能性がある。
NASAでは、アルテミス計画に向けた月面船外活動（EVA）訓練が進められている。長年EVA訓練を支えてきた担当者が、新型宇宙服、VR、地質訓練などを組み合わせた実践的な訓練を統括しており、別途、月重力を模した放物線飛行試験用に航空機改修契約も進められている。
NASAはISS後継となる民間宇宙ステーション構想について、政府所有のコアモジュール案を撤回し、従来の民間主導方針へ戻した。市場性や開発遅延への懸念が強まる中で、早ければ今月中にも新たな提案募集が出される見込みで、民間企業との役割分担が再整理されつつある。
NASAはローマン宇宙望遠鏡のケネディ宇宙センター到着を公開し、発射前処理へ進めている。ゴダードでの組み立て・試験を終え、ペガサス運搬船で搬入されたもので、打ち上げは早ければ9月、SpaceXのFalcon HeavyでLC-39Aから行われる予定となっている。
国際宇宙ステーションではExpedition 74が、幹細胞の採取・凍結保存、固体燃焼実験、流体物理機器の設置、宇宙服バッテリー点検、植物実験への給水、空気サンプル採取など、多岐にわたる研究と運用作業を進めた。特に幹細胞研究は将来の医療開発につながる可能性がある。
重力波観測カタログGWTC-5.0で、LIGO・Virgo・KAGRAが新たに161件のブラックホール合体信号を検出し、累計390件に到達した。より精密な位置特定や二次生成ブラックホールの検出も含まれ、宇宙膨張率の推定や一般相対性理論の検証に資する成果となっている。
Airbusは光衛星通信による大容量・安全な宇宙ネットワーク基盤の構築を進めており、TELEOなどでGEOと地上間の10Gbps級リンク実証が行われた。レーザー通信は高容量・耐妨害の特性から、従来の無線通信を補完する技術として期待されている。
Viasatは、ロッキード・マーティン製のNOAAハリケーンハンターC-130J 2機にハイブリッド衛星通信を提供する契約を獲得した。GEOとLEOを組み合わせた多軌道・多周波の接続で、気象観測機の将来の通信需要に対応する狙いがある。
ポーランド宇宙機関は防衛費増加を背景に、地球観測、衛星通信、SSAへの投資を拡大し、国家主権確保のため自国運用能力と複数データ源を重視する方針を示した。ESA拠出を増やし、CAMILA小型衛星群やEUのIRIS²への参画も進める計画で、短期的には防衛・通信分野が中心テーマとなっている。
PLD Spaceはフランス領ギアナのギアナ宇宙センターにあるMiura 5向け発射施設への投資を大幅に増額し、建設完了と年内の初号機打ち上げを目指している。投資額は当初想定の3倍超となり、現地の雇用や周辺産業への波及効果も見込まれている。
JAXAはIHIエアロスペースについて、ロケット部品製造に必要な治具の保全作業を完了していないのに完了したと虚偽報告し、不当請求を行っていたとして、競争参加資格を5か月停止した。過去の調査でも多数の不適切報告が確認されており、H3ロケット6号機への直接影響はないとされる。
JAXAはH3ロケット6号機（30形態試験機）の打ち上げ予定日を2026年6月10日に変更した。詳細はプレスリリースで案内されており、関連する準備が進められている。
ULAのAtlas VによるAmazon Leo 7の打ち上げが紹介され、同コンステレーションは300基超を軌道上に持ち、年内の初期サービス開始に向けて拡大している。Atlas Vでの最終打ち上げを経て、ULAはVulcanロケットへ移行する計画である。
フランスはVastと合意し、パリに欧州本社を置くとともに、2027年にフランス人2名を含む2件の有人ミッションを実施する計画を示した。ESAのトマ・ペスケやアルノー・プロストが関与し、SpaceXのDragon/Falcon 9による輸送でHaven-1への短期滞在が想定されている。
ノースロップ・グラマンはApexと提携し、Golden Dome向けの宇宙配備迎撃体（SBI）を2027年に実証する計画を進めている。Apexの標準化衛星バスを活用し、低コストで量産可能な宇宙ミサイル防衛能力の開発を急ぐ狙いがある。
メキシコのLCCヴィヴァが、SESのマルチ軌道機内通信をAirbus機100機に導入する契約を発表した。GEOとOneWebのLEOを組み合わせ、A320/A321各機への導入を進めており、メキシコの航空会社としては初採用となる。
6月の空では、金星・木星・水星の接近や、金星と木星の最接近、月による金星食、北半球の夏至、夏の大三角の見頃など、複数の天文イベントが注目されている。5月にはブルームーンや今年最小の満月も観測され、天文写真が話題となった。
NASAはサンタローザ島の山火事について、衛星画像を用いて焼失面積や延焼範囲、封じ込め状況を追跡した。また、2026年の大西洋ハリケーン季節についてはNOAAが平年よりやや少ない予測を示しつつも不確実性が高いとして、早めの備えを呼びかけている。
NTTグループは、衛星画像と生物データを組み合わせて森林や生物の状態を地図化・分析するサービスを開始した。企業の自然環境調査を効率化し、コスト削減や調査範囲の拡大、ネイチャーポジティブ経営の支援につなげる狙いがある。
Starbase WeeklyやNSFの打ち上げ中継案内、X-ファイル派生作品の紹介など、宇宙ニュースや関連コンテンツの配信・案内が複数含まれている。これらは打ち上げや研究そのものではなく、視聴者向けの情報提供や番組告知が中心となっている。
ロシアの有人宇宙船開発の主任設計者が、将来のISS軌道帰還に備え、ソ連時代の大型飛行艇系統に由来する滑空式海上救難機の再検討を示唆した。旧来技術を現代運用にどう活かすかが短期的な話題となっている。
九州大・名古屋大の研究で、超新星爆発や恒星風の衝撃波が磁場をもつ分子雲を変形させ、星形成のハブ・フィラメント構造や車輪状構造を生む仕組みが3Dシミュレーションで示された。重力、磁場、衝撃波の相互作用によるガス収束経路の理解が進んでいる。
