SpaceXはスターリンク衛星の打ち上げを継続し、2026年上半期も高い投入ペースを維持しました。7月9日にはファルコン9で29機を打ち上げ、36回目飛行のブースター着陸も記録されました。また、FCCには第3世代スターリンクの大規模コンステレーション計画を申請しており、最大10万基規模・マルチギガビット通信・新周波数帯の活用が見込まれています。宇宙空間の過密化や天文観測への影響も懸念されています。
SpaceXの上場後株価は大きく変動しており、取引可能株の少なさやロックアップの影響でボラティリティが続くとみられています。投資家はAIや宇宙データセンター構想を織り込みつつも、商用化の遅れや収益化時期を慎重に見ています。マスク氏は従業員の資産増加や月・火星開拓も強調しましたが、評価の前提や実現性には懐疑もあります。
スターシップ関連では、スーパー・ヘビーの移送やスターベースでの静的燃焼試験準備が進み、Flight 13に向けた動きが活発化しています。ケープ・ギガベイでは大型クレーンが設置され、製造・組立インフラの拡充も進んでいます。LabPadreの常時配信や現地観測もあり、開発の節目が可視化されています。
NASAのローマン宇宙望遠鏡は8月30日以降のファルコン・ヘビー打ち上げに向けて最終準備中です。ハッブルの100倍超の視野で数億個の銀河や系外惑星、暗黒エネルギーの研究を進める計画で、ケネディ宇宙センターで燃料充填や試験が進んでいます。
土星衛星タイタン探査機Dragonflyは、構造・振動・密閉試験を通過し、胴体の引き渡し後に機械・熱・電気系の統合作業へ進みました。高利得アンテナの統合も済み、極低温や塵、メタン雨を想定した設計検証が順調に進んでいます。
NASAはアニル・メノン飛行士が参加するソユーズMS-29の打ち上げ・ドッキング・ISS到着を配信予定または中継しました。メノン氏は初飛行で、約8か月の長期滞在中に第74/75次長期滞在の研究任務を行う予定です。
ISSでは第74次乗組員が、脳機能試験、血液・尿採取、空間認知テストなどのCIPHER研究を実施しました。あわせて電子機器やGPS受信機の交換、物資整理、宇宙服整備、酸素発生器の保守など、帰還準備と日常運用も進められました。
NASAとESAなどの合同観測で、北極海氷の厚さを航空機・衛星・地上データを組み合わせて測定しました。SWOT、ICESat-2、CryoSat-2と新型マイクロ波放射計を活用し、海氷減少の精度向上と航行・気象・海洋研究への活用を狙っています。
キュリオシティが岩を砕いた際、火星で初めて硫黄の結晶片を確認しました。結晶は約30億年前、地下由来の流体や気体が地表へ硫黄を運んだ可能性を示しており、火星の地質史の手がかりになります。
ESAは火星のオクシア・プラヌムにある広大な粘土層を有望な探査地とみています。Mars ExpressやNASAの周回機が水や鉱物変化の痕跡を示しており、2028年打ち上げ予定のロザリンド・フランクリン探査車が地下も含めて調べる計画です。
NASAのIXPEは灯台星雲のパルサー周辺を観測し、磁場の向きを初めて直接測定しました。フィラメントと磁場の向きの一致や、高い偏光度から乱流の少なさが示唆され、粒子エネルギー差や放射構造の理解が進みました。
JWSTは銀河ケンタウルスAの塵に覆われた中心部を赤外線で詳細に観測し、超大質量ブラックホール、ジェット、星形成領域を可視化しました。銀河衝突の痕跡やガスの圧縮・吹き飛ばしも見え、銀河進化の解明に役立つ成果です。
JWSTとALMAの観測で、ビッグバン約10億年後の銀河CRISTAL-02に強い銀河風が確認されました。冷たいガスが大きく吹き飛ばされ、星形成が早期に止まる可能性が示され、初期宇宙の巨大銀河の進化理解が進みます。
ESAのユークリッド宇宙望遠鏡が、初期宇宙にあるクエーサー31個を確認しました。うち最古級はビッグバンから約6億7000万年後の天体で、超大質量ブラックホールの初期成長や再電離期の理解に貢献します。
米宇宙軍は、打ち上げ、警戒監視、通信、指揮統制、宇宙戦闘などを横断して管理するため、9つのミッション別ポートフォリオを新設しました。商用技術の採用を進めつつ、要求設定と資源配分の裁量を現場に移し、調達の迅速化を狙っています。
宇宙軍は国家安全保障向け打ち上げの担い手として、Impulse SpaceとRelativity Federalを追加しました。NSSL Phase 3 Lane 1の競争範囲が広がり、今後5年で100件超、2036年までに最大3000回規模の需要が見込まれています。
宇宙商業化は活況ですが、宇宙ごみ、第三者損害、資源権、米中競争への対応など法制度は不十分との指摘が出ています。恒久的なルール整備や宇宙ごみの価格付け、同盟国を含む商業ルールの設計が課題となっています。
環境・科学団体が、宇宙データセンターや巨大衛星群の許認可前に包括的な環境審査を求めています。SpaceX案の大規模衛星群を念頭に、夜空の暗さ、大気汚染、宇宙ごみ、再突入時の金属汚染などへの懸念が示されています。
Xonaは、低軌道PNT衛星群Pulsar向け機器の互換性を検証するPulsar Verifiedを始めました。Trimble、Safran、Keysightなどが参加し、GPS代替となるcm級精度と妨害・なりすまし耐性の実現を目指しています。
The Exploration Companyは米国法人TEC Federalを設立し、ヒューストンにRapid Innovation Labを開設しました。NASA近くの新拠点でNyx有人版のモックアップを使い開発を進め、米政府案件の獲得を狙っています。
米内務省は、稼働停止中の沖合石油プラットフォームや外大陸棚での打ち上げ・再突入施設の活用について情報提供を求めました。打ち上げ能力の拡大と混雑緩和を狙う一方、環境や海洋生態系への影響を懸念する声もあります。
ノルウェーのAndøya Spaceport、SaxaVord Spaceport、ノバスコシアの専用施設などで、民間打ち上げの準備が進みました。Isar AerospaceやRFA向けの打ち上げウィンドウが確保され、空域制限や海域警報も設定されています。
MLSとIsar Aerospaceは、ノバスコシア宇宙港にSpectrum専用施設を整備する正式契約を結びました。2026年着工、2028年初回打ち上げ、2029年までに年最大40回を目標に、組立・試験・管制・統合施設を整えます。
Isar AerospaceはMission Onward and Upwardの再打ち上げウィンドウを3月19日以降に設定しました。Andøya Spaceport周辺では危険空域や飛行計画のバッファゾーンが設けられ、天候と射場状況を見ながら実施が調整されています。
Skyroot AerospaceはVikram-1の初の軌道飛行や、3か月以内の商用ロケット打ち上げを計画しています。年内に複数回の打ち上げを目指し、将来的にはVikram-2で搭載能力を拡大し、インドの民間宇宙産業の成長を牽引する方針です。
中国は海南商業宇宙発射場から長征10号Bを初打ち上げし、衛星を所定軌道へ投入したうえで第1段を海上プラットフォームで回収しました。世界初の海上網系回収とされ、再使用ロケット技術の大きな節目となりました。
長征10号Bの発射は日本時間13時14分〜13時15分、UTCで04:14〜04:15頃と報じられました。複数の配信や投稿で、打ち上げ時の白煙や海上回収プラットフォーム、上昇中の機体映像が共有されています。
NISAR衛星のレーダー解析により、2026年6月のベネズエラ地震後、ラ・グアイラ周辺で最大60cmの地盤変位が確認されました。InSARで断層のずれを可視化し、被害の大きさや地震メカニズムの理解に役立っています。
7月11日未明には月、火星、アルデバラン、ヒアデス星団、プレアデス星団が低空に並ぶ観測好機があります。双眼鏡での観察に適しており、夜明け前の天文現象として紹介されています。
米最高裁は、期日後到着でも期日内消印の郵送票を有効とする判断を示し、宇宙飛行士や海外訓練中の関係者の投票権保護につながると受け止められています。ISS滞在者やNASA関係者にも影響が及ぶ可能性があります。
