Rocket LabはElectronの通算99回目の飛行で、iQPSのQPS-SAR-20「ワダツミII」を打ち上げ、衛星分離と初交信に成功した。iQPS向け専用打ち上げは10回目で、同社コンステレーション向けのミッション成功率は100％。次のQPS-SAR-19打ち上げは11月14日以降に予定されている。
中国の民間事業者CAS Spaceは、Kinetica-2（力箭2号）Y2を酒泉から打ち上げ、千帆（SpaceSail）極軌道衛星18機を予定軌道に投入した。力箭2号の2回目の飛行で、衛星コンステレーションを一度に運ぶ初の任務となった。
中国は2030年までの有人月面着陸を目指し、2027年に長征10Aと夢舟の無人試験、2028年に長征10号と攬月着陸船の試験、2029年に月周回軌道での統合リハーサルを計画している。有人の事前試験飛行は現計画に含まれないとされる。
宇宙飛行士のジョシュア・クトリック氏とアニル・メノン氏が、ISSで8基目となる最後の巻き取り式太陽電池を設置・展開する船外活動を予定。8基の太陽電池により、利用可能な電力は最大30％増える見込み。
ISSに初の長期滞在クルーが到着してから26年が経過し、宇宙飛行士や地上チーム、国際パートナーによる継続的な滞在と研究が続いている。長期滞在で得た成果は、今後の低軌道活動や月・火星での有人探査に生かされる。
NASAは民間企業に対し、ハッブル宇宙望遠鏡の軌道再上昇、修理・整備、制御された軌道離脱の選択肢を照会している。ジャイロの稼働数が減り、観測時間も縮小している。提案の期限は11月末で、大気圏再突入は2033～2034年ごろと予測される。
約22年間ガンマ線バーストを観測したSwift宇宙望遠鏡は、軌道低下により大気圏へ再突入する見通し。再突入時刻は11月4日と予測されており、予測には幅がある。大部分は大気圏で燃え尽き、地上への危険は低いとされる。
ケネディ宇宙センターの展示で、飛行実績のある船外活動ユニットやISSの実物大模型、宇宙で使われた3Dプリンターなどを紹介する。スペースシャトル事故の回収部品や宇宙での生活を体験できる企画もあり、次のギャラリーは11月11日に開設予定。
NASAの調査では、コンピューター再起動後に故障したジャイロが誤った情報を送り、MAVENが制御不能な回転に陥った可能性が示された。根本原因はテレメトリー不足で断定できず、NASAはジャイロ対策と、セーフモードでも利用できる制御機能の強化を勧告した。
ケネディ宇宙センターで11月7～8日に「MAX POWER」を開催。航空ショー、宇宙技術展示、NASA関係者の講演や発射施設の見学などを予定し、無料アプリで日程や会場案内を確認できる。
JAXA相模原キャンパスとオンラインでの特別公開を11月7、8日に開催予定。関連企画として総集編動画も公開され、企画にはMELOGAPPAの許諾を得ている。
NASA向け補給飛行NG-25では、貨物搭載量を従来型より33％増やしたCygnus XLを使用し、第75次ISS長期滞在クルーを支援する。打ち上げはケープカナベラルから予定され、宇宙飛行士がカナダアーム2で捕獲する計画。Cygnus XLのFalcon 9による打ち上げは6機目となる。
NASAとUCバークレーのESCAPADEミッションは、探査機BlueとGoldのエンジン噴射を予定している。地球スイングバイで火星へ向かい、火星の磁気圏などを調べる計画。
南・北タウリッド流星群は11月上旬、しし座流星群は17～18日未明に見頃となる。15～16日の日の出前には火星と木星が接近し、17日にはボイジャー1号が地球から光日距離に到達。24日は3か月連続するスーパームーンの初回となる。
ISROのNVS-03は原子時計と新たなL1信号を搭載し、NavICの測位能力を補う衛星として運用準備が進む。軌道上昇マヌーバで近地点を引き上げ、静止軌道に近づいている。NavICは稼働衛星が不足しており、正常運用には少なくとも4機が必要とされる。
NASAは月着陸船への軌道上給油を含むアルテミス計画を検討し、SLSの打ち上げ時期に柔軟性を持たせる構想を示している。有人月面着陸は2028年を目指す一方、商業着陸船の開発遅れや複数計画の日程集中が課題。StarshipやBlue Moonの選定も計画の進展に左右される。
ESA加盟国は12月15日に、商業宇宙ステーションの利用、欧州の設備・輸送手段を加えた共同利用、欧州主導の独自拠点建設を協議する。独自拠点案では建設・運用費が大きくなる一方、自律性を高められる。
Hydrosatは中波赤外線画像を提供する衛星計画Nyktòsを発表し、広域観測を担う長波赤外線のOsirisと組み合わせる構想を示した。Nyktòsの衛星数や解像度、開発日程は未公表。Osiris初号機2機は2027年第4四半期の打ち上げを予定している。
米国防総省は2028年を、軌道上迎撃衛星、移動目標追跡、衛星の補給・機動、静止軌道での偵察などを実証する節目と位置づける。実用化には技術だけでなく、量産やシステム統合、打ち上げ能力の確保も課題となる。
Isar AerospaceはSEOPS向けに2028～2030年の専用打ち上げを5回追加し、同社向け契約は計6回となった。2027年に少なくとも4回の打ち上げを目指し、新工場で将来は年最大40機の製造を計画している。
Vantorは要求から7分で衛星画像を届ける実証に成功し、従来の好条件下での12～15分から短縮した。光通信などでさらなる高速化を目指し、輸出規制の影響を抑えた政府向け衛星網Pulseも計画。BlackSkyも画像配信と各国向け情報サービスを強化する方針。
米宇宙軍のRG-XXは初回発注が複数社に各2機程度となる可能性があり、量産によるコスト低減や企業の投資を促しにくいとの批判が出ている。次の発注は2027年、衛星の打ち上げは2030年までの予定。
NOAAは民間企業14社と長期の商業データ調達契約を結んだが、予算や購入方針の不透明さから業界は投資に慎重な姿勢を見せている。政府衛星と商業データを組み合わせる方針で、商業データ計画の予算は2024年度から2026年度にかけて増加した。
中国のCAS Spaceは、力箭2号の3基のコアを降下中も分離せず、一体のまま着陸させる再使用構想を進めている。各コアの推力調整と着陸脚を連携させる設計で、衛星打ち上げや将来の中高軌道・深宇宙ミッションへの活用を目指す。
CAS SpaceはSTARPATHと連携する月着陸機Starpath-1の実現可能性審査を通過した。月面資源探査を目指す計画のほか、CAS Spaceはロケット、宇宙機、宇宙実験室などを含む事業体制の構築を進めている。
宇宙軍特殊作戦司令部がマクディル空軍基地で正式に発足し、特殊作戦に宇宙分野の専門知識を組み込む。衛星通信、GPS、防空ミサイル警報などで部隊を支援し、宇宙運用・情報・サイバー分野の人員で構成される。
AirbusのDetumblerは永久磁石と地球磁場を使い、電力や姿勢制御装置なしで運用終了衛星の回転を抑える受動式装置。約200グラムで、数週間から1年以内の回転低減を目指す。MDA Spaceが低軌道衛星コンステレーション向けに選定した。
UAEの小惑星探査計画では、国内で設計・製造された着陸機が技術・環境試験を通過した。探査機は約8年間で7小惑星を調べ、最初の接近は2030年を予定。人材育成と民間企業の参加を通じ、UAE宇宙産業の発展も目指す。
ESAのHera探査機は小惑星ディモルフォスを調べ、NASAのDART衝突後に軌道が大きく変化した理由や表面下の構造、噴き出した塵の由来などを探る。結果は小惑星の軌道変更を用いた惑星防衛の研究に役立てられる。
イーロン・マスク氏は米中間選挙に約3億6600万ドルを投じ、個人献金者として最大となったとされる。一方、SpaceXの政府受注は2024年に約2倍へ増加し、政府との結びつきや自動運転・EV関連法制への選挙結果の影響が注目されている。
