インド宇宙研究機関（ISRO）はBengaluru Tech Summit 2025で、再使用型ロケットのための垂直離着陸（VTVL）試験機の計画を発表しました。また、インドの宇宙飛行士シュクラ氏がサミットに登壇し、ISSでの経験や地元の交通問題について語りました。
NASAは火星探査機などを使用して、太陽系外から飛来したとみられる星間彗星3I/ATLASを観測しました。データ解析により彗星であることが確認され、一部で囁かれた人工物説は否定されています。
Axiom Spaceは、NASAのアルテミス計画向けに開発中の次世代宇宙服（AxEMU）について、無人での熱真空試験を完了しました。これは開発における重要なマイルストーンとなります。
Rocket LabはニュージーランドからElectronロケットを打ち上げ、機密の商業顧客向け衛星を軌道に投入することに成功しました。これは同社にとって2025年18回目の打ち上げ成功となります。
NASAは新しい宇宙飛行士室長にスコット・ティングル氏を任命しました。これに伴い、彼はStarliner-1ミッションのクルーから外れました。一方、ISS第73次長期滞在クルーは質量測定実験や彗星の撮影、次期クルーの受け入れ準備などを進めています。
SpaceXはケープカナベラル宇宙軍基地（SLC-40）からFalcon 9ロケットを使用して29基のStarlink衛星を打ち上げました。第1段ブースター（B1090）は9回目の飛行で、大西洋上のドローン船「A Shortfall of Gravitas」への着陸に成功しました。今回の打ち上げはFalcon 9として年内109回目、通算150回目の節目となりました。
UP AerospaceはSpaceport AmericaからSpaceLoft-XLロケットを打ち上げ、NASAやロスアラモス国立研究所（LANL）の実験ペイロードを搭載して準軌道飛行を実施しました。
欧州宇宙機関（ESA）は、月着陸機「Argonaut」の開発主契約者にThales Alenia Space主導のコンソーシアムを選定しました。2030年頃の打ち上げを目指し、月面への物資輸送能力の確立を図ります。
米宇宙軍（USSF）は、装備品の調達を迅速化するための改革を進めており、完璧さよりも「まず使える」能力の反復的な配備を優先する方針を示しました。また、2040年を見据えた長期計画「Objective Force 2025」の策定や、宇宙配備の迎撃ミサイル開発なども進めています。
太陽でX級フレアやCME（コロナ質量放出）が発生し、地球で磁気嵐や電波障害が観測されました。インフラへの甚大な被害は避けられましたが、宇宙天気の監視と予測の重要性が再確認されています。
米下院議員グループは、NASAゴダード宇宙飛行センターで進められている研究施設の閉鎖や縮小について、科学的能力を損なう懸念があるとして、NASA監察官室（OIG）に正式な監査を要請しました。
ESAは2025年11月にドイツで閣僚理事会（CM25）を開催し、今後3年間の活動方針を決定します。また、ドイツの欧州宇宙飛行士センター（EAC）に新棟を建設し、人員を増強する計画も発表されました。
日本のスタートアップ、アークエッジ・スペースは、タジキスタンの機関と衛星データを活用した氷河や温室効果ガスのモニタリングに関する共同研究の覚書を締結しました。
衛星通信大手Eutelsatは、UAEの通信事業者duとの放送契約を更新しました。これにより中東・北アフリカ（MENA）地域でのテレビ放送サービスが強化されます。
中国の神舟宇宙船が宇宙デブリとの衝突により窓に損傷を受け、代替機での帰還を余儀なくされた事例が報告されました。この出来事は、宇宙空間での救助体制や国際協力の必要性を浮き彫りにしています。
カナダの宇宙業界会議SpaceBoundでは、北極圏の監視や通信インフラ整備における宇宙技術の重要性が議論されました。防衛調達の迅速化や、主権的な打ち上げ能力の確保が課題として挙げられています。
米宇宙コマンド（SPACECOM）の本部をコロラド州からアラバマ州ハンツビルへ移転する計画について、トランプ氏の意向を受け移転作業を加速させる動きがあります。一方、コロラド州側は政治的報復であるとして反対しており、論争が続いています。
ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（JWST）による大質量星Apepの観測、IXPEによる白色矮星の磁場観測、ハッブル宇宙望遠鏡による銀河の撮影など、天体物理学分野での新たな観測成果が報告されました。
カナダのMaritime Launch Servicesは、ノバスコシア州の宇宙港から小型ロケット「Barracuda」の2回目の準軌道打ち上げを実施しました。100kmの宇宙空間到達はなりませんでしたが、運用手順の検証など軌道打ち上げに向けた準備が進んでいます。
アリアンスペースは、Vega-Cロケット（VV28ミッション）の打ち上げを追加の準備作業のために延期しました。新たな打ち上げ日時は2025年11月30日に設定されています。搭載されているKOMPSAT-7衛星などは安全な状態にあります。
再使用型ロケットを開発するStoke Spaceは、Novaロケットの上段エンジンの試験などを進めており、ケープカナベラルでの発射台整備も行っています。小惑星ミッションへの搭載も計画されています。
英国宇宙庁はESAのプログラムを通じて、軌道上燃料補給、5G非地上系ネットワーク、光通信などの次世代衛星技術開発を行う企業5社に対し、総額約700万ポンドの助成を行いました。
テキサス州のStarbase（Massey試験場）において、SpaceXの次世代Starship用ブースター「Booster 18（V3初号機）」がガス系圧力試験中に爆発し、機体下部（液体酸素タンク付近）が大破しました。推進剤は搭載されておらずエンジンも未装着だったため負傷者は出ていませんが、機体は全損の可能性が高く、Starship V3の開発スケジュールやNASAのアルテミス計画への影響が懸念されています。原因調査が進められています。
Blue Originは軌道輸送機「Blue Ring」の主要構造と推進モジュールの統合を完了し、次の試験段階へ進んでいます。また、大型ロケットNew Glennのブースター回収や、月着陸機Blue Moon MK1の準備状況も報告されています。
NASAは、ロケット打ち上げや試験に必要な液体水素の供給について、Plug PowerおよびAir Productsと総額約1億4700万ドルの契約を締結しました。期間は2030年まで延長される可能性があります。
ULA（ユナイテッド・ローンチ・アライアンス）は、2025年12月15日にAtlas VロケットでAmazonの衛星コンステレーション「Leo（旧Kuiper）」の衛星を打ち上げる準備を進めています。ロケットにはミッションロゴが掲出されています。
SAR衛星企業のIceyeは、日本のIHIと地球観測衛星コンステレーションに関する契約を締結しました。IHIは衛星4機と画像取得システムを発注し、将来的には追加の衛星導入も視野に入れています。
中国は西昌衛星発射センターから長征3号Bロケットを使用して「試験21号」衛星を打ち上げました。衛星は予定軌道に投入され、主に通信、放送、データ伝送技術の検証に使用される予定です。
北海道大学の研究チームによる実験で、コケの胞子をISSの船外に約9ヶ月間曝露した結果、真空や温度変化に耐えて80%以上が生存し、地球帰還後に発芽能力を維持していることが確認されました。この成果は、月や火星など地球外環境での植物利用や生態系構築に向けた重要な示唆を与えています。
国際宇宙ステーション（ISS）は2000年11月2日から25年間にわたり有人滞在を継続しています。この間、4,000件以上の実験が行われ、月・火星探査技術、生命維持システム、医療、材料科学などの分野で成果を上げ、商業利用や教育にも貢献しています。
