トランプ政権は「気候アラーム主義」への対抗として、米国立大気研究センター（NCAR）の解体をNSFに指示しました。これにより宇宙天気予報やNASAの関連ミッションへの悪影響が懸念されています。
インド宇宙研究機関（ISRO）は、2026年初頭（1月10日予定）にPSLV-C62ロケットの打ち上げを計画しており、機体の統合が完了しました。EOS-01衛星などを搭載予定です。一方、月探査機チャンドラヤーン3号の推進モジュールが地球周回軌道に戻っていることが確認されました。2025年のISROは打ち上げ回数が減少傾向にありました。
中国の宇宙ステーションで行われた実験において、神舟21号のマウスが出産し、9匹中6匹が生存していることが報告されました。受精自体は地上で行われたものの、宇宙環境下での哺乳類の繁殖に関する重要なデータが得られました。
ガーディアン紙の社説は、月南極の資源を巡る競争が冷戦のような対立を宇宙に持ち込む危険性を指摘し、商業化や軍事化への懸念を表明しました。
フランスのスタートアップHyPrSpaceはシリーズAで2100万ユーロを調達しました。独自のハイブリッドエンジン技術を用いたサブ軌道機および軌道投入機の開発を進めています。
Blue OriginのNS-31ミッションに搭乗したアマンダ・グエン氏は、フライト後に受けたミソジニー（女性蔑視）的な批判により重度の抑うつ状態に陥っていたことを明かしました。彼女は科学者としての実績が無視されたことに苦しみましたが、現在は回復に向かっているとしています。
NASAの地球観測ニュースレター『The Earth Observer』が2025年末で発行を終了します。また、長年地球観測を担ってきたTerra衛星も運用終了に向かっており、搭載機器CERESなどが順次停止されています。これらは地球科学データの重要な記録源でした。
Rocket Labは2025年にElectronロケットで21回の無事故飛行を達成しました。また、次世代ロケットNeutronの開発も進んでおり、フェアリングと第1段を同時に回収する設計などが特徴で、初飛行は2026年中頃を予定しています。
NASAの火星探査車パーサヴィアランスは、これまでに約40kmを走行し、JPLの評価により少なくとも2031年まで稼働可能であると判定されました。現在は古代微生物の痕跡を含む可能性のある試料採取などを行っています。
カナダのVolta Spaceは、月面でレーザーを用いて電力を伝送する「LightGrid」技術を開発中です。CSAやNATOの支援を受け、2026年頃の宇宙実証を目指しています。
欧州宇宙機関（ESA）は、外部の非機密サーバーに対するサイバー攻撃によりデータ流出が発生した件について、フォレンジック解析を進めています。流出したデータは共同研究向けのものであり、社内ネットワークへの侵入は確認されていません。影響を受けた関係者には通知済みです。
ハッブル宇宙望遠鏡とジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（JWST）による新たな観測画像が公開されました。ハッブルは棒渦巻銀河NGC 1015や大マゼラン雲の星形成領域N159を捉え、JWSTはチャンドラX線観測衛星と協力して衝突銀河の詳細な合成画像を提供しました。
2025年は世界のロケット打ち上げ回数が記録を更新した一方、H3ロケットや月着陸ミッションなどでの失敗も散見される年となりました。ISSでは有人滞在25周年を迎え、100万枚以上の写真撮影や多数の研究が行われました。
カナダの宇宙企業MDAはリファイナンスにより財務の柔軟性を強化しました。米国の宇宙政策やSpaceXの動向が追い風となり、アナリストから高い評価を受けています。
Space.comは読者が投稿した2025年のベスト天体写真10選を発表しました。太陽プラズマや彗星、オーロラなど、宇宙の壮大さを捉えた作品が選ばれています。
宇宙葬を手掛けるCelestisは、Stoke Spaceの再利用ロケットNovaを使用した深宇宙ミッションを契約しました。2026年後半に太陽周回軌道への打ち上げを予定しています。
ロシアは独自の宇宙ステーション（ROS）構想について、当初の高緯度軌道案から、ISSと同じ51.6度の軌道に変更しました。これはコスト削減と既存の技術・インフラを活用するためと見られています。
中国は酒泉衛星発射センターから長征4号乙（Long March 4B）ロケットを使用し、天絵7号（Tianhui-7）衛星を打ち上げました。衛星は予定された軌道に投入され、主に地図作成、土地資源調査、科学研究などに利用される予定です。これは長征シリーズの622回目のミッションとなりました。
中国の民間宇宙企業ASTRONSTONEが第2段ロケットの試験を行い、INTERSTELLORが乗員用カプセルの試験を実施するなど、開発活動が継続しています。
NASAはケネディ宇宙センター上空の安全確保のため、ドローン検知・解析システムの導入を進めています。打ち上げ時の安全判断に寄与することが期待されます。
韓国のINNOSPACEは2025年にHANBIT-Nanoロケットの初商業打ち上げを実施しました。得られた知見を基に、2026年に向けた開発を進めています。
ESAの宇宙望遠鏡Euclidが初のサーベイデータを公開しました。約2600万個の銀河を検出し、AIを活用して分類を行っています。これは暗黒物質や暗黒エネルギーの解明に向けた重要なステップとなります。
英国のサクサヴォード宇宙港からの打ち上げ計画について、複雑な許認可制度が障壁となり、企業が海外へ流出するリスクが指摘されています。
NASAは国際宇宙ステーション（ISS）において、1月8日と1月15日に船外活動（EVA）を実施すると発表しました。1月8日はマイク・フィンケ飛行士とゼナ・カードマン飛行士が担当し、ロールアウト型太陽電池アレイ（IROSA）の設置準備を行います。1月15日には高精細カメラの交換や保守作業が行われる予定です。これに関する説明会が1月6日に行われます。
億万長者で宇宙飛行経験を持つジャレッド・アイザックマン氏がNASAの新しい長官に就任しました。彼は過去に気候科学事業からの撤退や組織の見直しを示唆しており、そのビジョンには懸念も示されています。就任に伴い、スペースシャトル「ディスカバリー」のヒューストンへの移送検討や、予算削減・人員整理などの改革が進められる可能性があります。
SpaceXはフロリダ州ケープカナベラルのSLC-40からFalcon 9ロケットを使用して29機のStarlink衛星を打ち上げました。第1段ブースターは今回で29回目の飛行となります。また、山間部などの僻地におけるStarlinkの接続性が評価されています。
中国の民間宇宙企業i-Spaceは、再使用型ロケット「双曲線3号」の着陸脚の試験を実施しました。同社は海上プラットフォームへの着陸を目指しています。
ロシアはボストチヌイ宇宙基地からソユーズ2.1bロケットを使用し、地球観測衛星Aist-2T（2機）を含む計50機以上の衛星を打ち上げ、軌道投入に成功しました。ペイロードにはイランの地球観測衛星3機（Paya, Zafar 2, Kowsar）や、UAE、ベラルーシ、エクアドルなどの友好国向けの衛星が含まれています。Aist-2Tは立体画像によるデジタル地形モデル作成や緊急事態監視を目的としています。
タカラスタンダードはホーロー技術を活かし、月の砂（レゴリス）を利用した建材開発プロジェクトを開始しました。2030年の用途開発完了を目指し、宇宙環境での耐久性試験などを進めています。
SpaceXのStarbaseでは、StarshipのBlock 3導入や第2発射台（Pad 2）の運用に向けた準備が進んでいます。タンクの試験や機体の搬入など、2026年の本格運用を見据えた動きが活発化しています。
