元NASA長官のジム・ブライデンスタイン氏がQuantum SpaceのCEOに就任し、同社の機動型宇宙機Rangerの開発を主導する体制が整った。軍・商業向けの宇宙機市場を狙い、2027年半ばの初飛行を目指している。
NISARはメキシコシティの地盤沈下をセンチ単位で観測し、地下水くみ上げと都市負荷による深刻な沈下を確認した。Landsat 9はカムチャツカ半島のシベルチ火山の噴火と溶岩ドーム成長を撮影しており、地球観測衛星が都市災害と火山活動の監視に有効であることを示している。
Backyard Worlds: Planet 9をはじめとする市民科学プロジェクトで、ボランティアが褐色矮星や彗星、オーロラ、電離圏研究などに貢献し、査読論文の執筆にも参加している。NASAは一般参加を研究成果につなげる仕組みを強化しており、宇宙科学の裾野拡大が進んでいる。
NGAやNRO、米宇宙軍を中心に、商業衛星画像やGeoAIを活用して戦場支援やISR、脅威監視を迅速化する動きが強まっている。Divergent Space TechnologiesのGEOx、Vantorの前線向け画像配信、NROの新規データ契約、Space-BACNの移管、AndurilやGITAIの迎撃関連案件など、商業宇宙と防衛の連携が一段と深まっている。
パーサヴィアランスはジェゼロ・クレーター縁のCrocodile Bridgeを360度パノラマで撮影し、古い岩石を調査している。今後はLac de Charmes地域も数か月かけて探査し、火星初期史の解明を進める。
北海道大樹町や鹿児島県肝付町、鳥取砂丘などで、宇宙港建設や実験場活用、学校教育との連携を通じた地域振興が進んでいる。JAXAや自治体、教育機関の支援により、宇宙産業人材の育成と地域経済の活性化を結びつける動きが広がっている。
SpaceXはヴァンデンバーグ宇宙軍基地やケープカナベラルから、Falcon 9でStarlink衛星群を複数回打ち上げ、いずれも第1段ブースターの高い再使用回数と着陸成功を示した。24機や29機の投入、ドローン船への着水、衛星展開の映像公開など、Starlink網拡大と再使用運用の成熟が目立つ。
ISS第74次長期滞在クルーは健康モニタリングや宇宙服整備、補給船CRS-34準備などを進めた。NASAとロスコスモスはロシア区画の構造亀裂の原因調査も続けており、ISSの運用維持と安全確認が重要課題となっている。
月面を舞台にした侍SFゲーム『SOL Shogunate』や、Lego Star Wars AT-TE Walkerのセール情報など、宇宙を題材にした娯楽・文化コンテンツも話題になった。科学考証や作品世界の作り込みが注目されている。
韓国ではHancom InSpaceがSejong衛星群を拡充し、宇宙航空庁長官がSpaceXやUmbraを訪問して打ち上げ・データ活用を協議した。UAEでは民間の宇宙飛行訓練事業が始動し、観光や宇宙経済の拠点化を狙うなど、各国で民間主導の宇宙産業育成が進んでいる。
天舟9号貨物船が天宮宇宙ステーションから分離し、独立飛行に移行した。近日中に受動制御で大気圏再突入し、安全な海域への落下が予定されており、中国の補給ミッションが一区切りを迎えている。
JWSTは初期宇宙の巨大銀河がほとんど自転していないことを捉え、銀河形成理論の検証に新たな材料を与えた。NASA研究では初期生命がモリブデンを早期から利用していた可能性も示され、太陽系外縁天体2002 XV93の薄い大気発見や、木星衛星テーベの撮影など、宇宙の理解を広げる成果が相次いでいる。
Orbexは資金繰り悪化で経営破綻し、助成金や出資を受けながらも負債が膨らんでいた。宇宙スタートアップの資金調達環境が厳しいことを示す事例となっている。
Starbaseでは、Booster 19のPad 2へのロールアウトと静的燃焼試験が進み、Starship Flight 12に向けた準備が続いている。Pad 1は新仕様への改修や掘削・部材組み立てが進行中で、Pad 2も散水設備の不具合対応を含め最終調整段階にある。次機体のBooster 20とShip 40も製造・極低温試験中で、打ち上げ時期は5月中旬以降とみられる。
Blue OriginのNew Glennはフェアリング搭載カメラで再突入と着水を記録し、月着陸船MK1も真空試験を完了した。ULAはAtlas VやAriane 6関連の打ち上げでAmazon LeoやViaSat-3を支援し、大規模衛星網や月面関連の輸送能力を示している。
ジョン・グレンの地球周回飛行や上院議員としての功績、アラン・シェパードの米国初の有人宇宙飛行など、米国宇宙開発の原点を振り返る記事が並んだ。アルテミス計画の現在と重ねながら、有人宇宙飛行の歴史的意義を再確認する内容になっている。
AmazonによるGlobalstar買収観測や、Loft Orbitalの衛星運用サービス拡大、TelesatのLightspeed計画、SWISSto12のGEO向け反射鏡開発など、衛星通信市場の競争が激化している。端末直接通信や大規模コンステレーション、GEO/LEOの両面で事業再編が進み、MSS周波数や衛星運用能力の価値が高まっている。
5月の星空案内では、金星や木星、春の星座、ブルームーン、エータ・アクアリド流星群などの観測情報が紹介された。宇宙飛行では宇宙天気対策が重要であり、観測・安全の両面から天文情報への関心が高まっている。
NASAはアルテミス計画を大きく見直し、月面基地を段階的に整備する一方でGatewayを無期限停止とし、有人月面着陸の時期や手順も再編している。Artemis IIの成功で支持は高まったが、予算削減案への反発も強く、SpaceXのStarship HLSとBlue OriginのBlue Moonを軸に、2027年以降の月周回試験と2028年後半の着陸を目指す構図になっている。
AIで加工・生成された衛星画像が報道で拡散し、地理空間画像の信頼性が課題になっている。一方で、複数ソース比較やメタデータ管理、流通経路の追跡によって検証は可能であり、今後は技術的検出に加えて出所管理とAIリテラシーが重要になる。
NASAやESAはISSからの宇宙飛行士Q&Aや学生向けSTEMイベント、教員向けのGLOBE連携、地域教育機関との協働を通じて、宇宙を題材にした教育普及を進めている。宇宙飛行士との直接交流や教材活用により、地域ぐるみで科学教育の裾野を広げる取り組みが目立つ。
カリフォルニア州の宇宙産業集積や、SpaceXのIPO期待、宇宙・防衛分野の成長見通しが語られた。宇宙開発は技術革新だけでなく、州経済や投資市場にも大きな影響を与えている。
Firefly Aerospaceは第1四半期に過去最高売上を更新し、Alphaロケットの成功やBlue Ghost月面ミッションの進展で事業を立て直している。Golden Dome関連の契約やSciTecとの連携、中型ロケットEclipseの開発、拠点増強なども進み、月面・防衛・打ち上げの複数分野で拡大を図っている。
NGA新長官ミシェル・ブレデンカンプ陸軍中将の業界デビューや、NRO長官クリス・スコリーズ氏の退任、NASA・軍・民間企業をまたぐ人事が相次いでいる。防衛・情報・商業宇宙の連携が深まる中で、組織トップの交代が今後の政策や調達に影響しそうだ。
アイルランドとマルタがNASA主導のアルテミス合意に署名し、参加国は66カ国に拡大した。ESA加盟国は全て参加済みで、月・火星探査に向けた安全性、透明性、平和的利用の原則を共有する国際枠組みがさらに広がっている。
NASAはInterluneへの助成やCLPS関連の支援を通じて、月レゴリスからヘリウム3や水素などを抽出する技術開発を後押ししている。Blue Originの月着陸船MK1の試験完了や、月面資源の商用化を目指す動きも進み、月面での科学・産業利用を見据えた民間主導の技術実証が加速している。
Portal Space SystemsとPaladin Spaceは、2027年にも低軌道デブリ回収サービスDRAASを開始する計画を進めている。再利用・給油可能な宇宙機を使い、複数の小型デブリを1回のミッションで捕獲する構想で、軌道上サービス市場の立ち上がりを示している。
キュリオシティはアタカマ地点での掘削中に岩石がドリルへ付着するトラブルに遭遇したが、姿勢変更や振動で解放した。掘削の合間にはChemCamやMastcamで周辺を観測し、次の掘削地点探索へ移る予定で、火星地質調査は継続している。
