ispaceは、栗田工業および高砂熱学工業との資本業務提携や、立命館大学との月面測量技術に関する共同研究がJAXAの事業に採択されるなど、複数の事業展開を発表しました。月の水資源利用や月面拠点建設に向けた技術開発を加速し、シスルナ・エコノミー（月圏経済）の構築を目指します。
中国は2025年11月3日、文昌宇宙発射場から長征7号改ロケットを使用し、リモートセンシング衛星「遥感46号（Yaogan-46）」の打ち上げに成功しました。衛星は予定軌道に投入され、主に災害防止・救援や土地資源調査などに利用されます。これは長征ロケットシリーズにとって605回目の飛行となりました。
Vast社は、将来の商業宇宙ステーション計画に向けた技術実証機「Haven Demo」をSpaceXのファルコン9で打ち上げ、軌道上での運用を開始しました。太陽電池パネルの展開に成功し、今後6ヶ月間にわたり電力・推進システムなどの試験を行います。これは2026年以降に打ち上げ予定の有人モジュール「Haven-1」に向けた重要なステップです。
SpaceXはファルコン9ロケットでライドシェアミッション「Bandwagon-4」を実施し、18機の衛星を中傾斜軌道へ打ち上げました。このミッションには、Vastの宇宙ステーション実証機「Haven Demo」やIceye社のSAR衛星などが搭載されました。
Rocket Labは、ElectronロケットでiQPS社の小型SAR衛星QPS-SAR-14「YACHIHOKO-I」を打ち上げる準備を完了しました。ウェットドレスリハーサルを終え、ニュージーランドの発射場から高度575kmの低軌道へ投入される予定です。
日本のスタートアップElevationSpaceが、商業宇宙ステーションを開発するAxiom Spaceと、高頻度の「大気圏再突入・回収サービス」に関するMOUを締結しました。Axiom Stationで得られた宇宙実験サンプルなどを、ElevationSpaceのサービスで定期的かつ迅速に地上へ輸送することを目指します。
Starcloud社は、NVIDIAの高性能GPU「H100」を搭載したAIデータセンター衛星「Starcloud-1」の打ち上げに成功しました。宇宙の低温環境を利用した独自の冷却技術により、地上に比べて大幅な低コストでAI処理能力を提供し、軌道上で地球観測データなどを解析します。
日本の情報収集衛星を所管する内閣衛星情報センターが、組織の中核を担う管理職候補（課長補佐級）を民間の求人サイトで公募しています。国家公務員試験は免除され、想定年収は800万円以上。宇宙分野の経験は不問で、民間の開発・分析経験を活かせるとしています。
ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（JWST）が、ビッグバン後約8億〜15億年の初期宇宙に存在する272個の小さな銀河を観測しました。これらの銀河は、現代の整った渦巻銀河とは異なり、ガス流入や星形成によって乱流状態にある未熟な姿をしていたことが明らかになりました。
中国の宇宙ステーション「天宮」で、神舟20号と21号のクルーが交代し、引継ぎ式が行われました。滞在中には、新たに届けられたオーブンを使い、初の宇宙バーベキュー（チキンウィング）を楽しむ様子が公開されました。また、将来的にはパキスタン人宇宙飛行士が初の国際訪問を行う予定です。
2030年に制御された大気圏再突入による廃棄が予定されている国際宇宙ステーション（ISS）について、30年間の運用の成果と課題が議論されています。ISSで得られた運用ノウハウが真の資産であると指摘される一方、Axiom Spaceなどが開発する民間宇宙ステーションが後継として期待されています。
Blue Originは、大型ロケットNew Glennの2回目の飛行で、NASAの火星探査ミッション「ESCAPADE」を打ち上げる予定です。ESCAPADEは双子の探査機を用いて、太陽風が火星の大気に与える影響を調査し、火星がかつて温暖な惑星から現在の姿に変化した謎の解明を目指します。
中国の民間ロケット企業Galactic Energy（星河動力）が、再利用型ロケット「Pallas-1（パラス1）」の1段目の静的燃焼試験を完了しました。中国では複数の民間企業がロケット開発を進めており、打ち上げに向けた地上試験が活発に行われています。
英国の上院委員会は、2021年に策定された国家宇宙戦略の目標達成が遅れていると警告する報告書を発表しました。資金不足や優先順位の不明確さ、Starlinkへの依存などを問題視し、専任の宇宙大臣の設置や長期的な資金計画の策定など、迅速な行動を政府に求めています。
JAXAは、国際宇宙ステーション（ISS）の「きぼう」日本実験棟で行われた燃焼実験の最新成果や裏話を研究者が語る対談動画「KiboXtalk」を公開しました。微小重力下で「ものが燃える謎」に迫る研究の重要性や、民間宇宙ステーションへの展開可能性についても言及されています。
中国科学院力学研究所（IAMCAS）が、「再構成可能な柔軟な軌道上製造プラットフォーム」のコアモジュールの地上試験に成功したと発表しました。この技術は、軌道上での3Dプリンティングや大規模構造物の組み立てなど、将来の宇宙活動の基盤となることが期待されます。
SpaceXのStarship開発において、次世代機「V3」への移行が加速しています。Ship 39の生産が進む一方、発射台の改修や月着陸船（HLS）の各種試験、V3仕様のRaptorエンジンの長燃焼試験などが順調に進捗していると報告されています。
アリアンスペースは、新型ロケットAriane 6で、欧州の地球観測プログラム「コペルニクス」のレーダー衛星「Sentinel-1D」を打ち上げる準備を完了しました。打ち上げ準備審査（LRR）を終え、ギアナ宇宙センターから太陽同期軌道への投入を目指します。打ち上げの様子はライブ配信される予定です。
欧州の航空宇宙大手であるAirbus、Leonardo、Thalesの3社が、それぞれの宇宙事業を統合して新会社を設立する覚書（MOU）を締結しました。ロケット事業を除く衛星製造からサービスまでを垂直統合し、欧州の戦略的自律性を高めることを目指します。
ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ULA）は、アトラスVロケットでViaSat社の高性能通信衛星「ViaSat-3 F2」を打ち上げる準備を進めています。打ち上げ準備審査（LRR）は満場一致で承認され、ケープカナベラル宇宙軍基地からの打ち上げが間近に迫っています。この衛星は1Tbps以上の通信容量を持ち、ViaSatの既存衛星群の帯域幅を倍増させる能力があります。
本田技術研究所は、2025年6月に北海道大樹町での離着陸実験に成功した再使用型ロケットの実機を「Japan Mobility Show 2025」で初めて一般公開しました。会場では、実験の激しさを物語る煤や塗装の剥がれが残る機体を間近で見ることができます。
完全再利用可能なロケットを開発するスタートアップStoke Spaceが、シリーズDラウンドで5億1000万ドルを調達しました。これにより累計調達額は約9億9000万ドルに達しました。資金はロケット「Nova」の製造能力拡大とケープカナベラル宇宙軍基地の発射施設整備に充てられます。
月着陸船を開発するIntuitive Machinesが、旧Maxar Space Systemsである衛星メーカーLanteris Space Systemsを8億ドル（現金4.5億ドル、株式3.5億ドル）で買収する正式契約を締結しました。これにより、国家安全保障から商業宇宙までをカバーする次世代の主要契約者としての地位を強化します。
SpaceXの衛星インターネットサービスStarlinkは、ハリケーン・メリッサで甚大な被害を受けたジャマイカに対し、800以上の端末寄付や被災地域での無料サービス提供などの復旧支援を実施しました。また、現地のパートナーを通じて「Direct to Cell」機能も有効化し、通信インフラをサポートしています。
ラトビアが、宇宙探査に関する国際的な原則を定めるアルテミス協定の60番目の署名国となる見込みです。2025年に入ってから署名国は倍増しており、月や火星探査における国際協力の枠組みが拡大しています。
