中国は長征2C号以外にも、長征8Aによるインターネット衛星や長征6号による地球観測衛星の打ち上げ、CAS Spaceによる準軌道回収試験など、活発な宇宙活動を行っている。
JAXAは、ESAと共同開発した雲エアロゾル放射ミッション「EarthCARE（はくりゅう）」の全観測データの一般提供を開始した。
米連邦通信委員会（FCC）は、SpaceXに対しStarlinkの第2世代衛星（Gen2）として追加で約7,500機の打ち上げと運用を許可した。これにより通信容量の拡大や直接通信機能の強化が見込まれる。
スウェーデン政府は防衛力強化の一環として、約13億クローナを投じて監視・情報収集（ISR）用の衛星10基を購入する計画を明らかにした。ICEYEやPlanetとの契約が関連していると見られる。
NASAのCrew-11ミッション（Zena Cardman, Mike Fincke, 油井亀美也, Oleg Platonov）が、乗組員1名の医療上の理由により予定を約1ヶ月早めてISSから帰還した。クルードラゴン「Endeavour」は日本時間1月15日07:20頃にISSを離脱し、同17:41頃にカリフォルニア沖に着水、全員無事に回収された。医療避難はISS史上初だが、緊急事態ではなく乗員の容体は安定している。
NASAの有人月周回ミッションArtemis IIに向け、SLSロケットのロールアウトが1月17日頃に予定されている。打ち上げは早ければ2月6日以降が見込まれており、NASA長官ジャレッド・アイザックマン氏がケネディ宇宙センターを視察し、準備状況を確認した。
インドのPSLV-C62ロケット打ち上げにおいて第3段の異常が発生し、主要な地球観測衛星EOS-N1など16機中15機が軌道投入に失敗し喪失した。しかし、スペインOrbital Paradigm社の再突入実証機「KID」のみが分離・データ送信に成功し、設計上の耐久性を実証したと報告された。ISROは原因究明を進めている。
熱赤外線データを用いた農業・気候分析を行うHydrosatは、シリーズBラウンドで6000万ドルを調達した。衛星コンステレーションの拡充とグローバル展開を加速する。
量子コンピューティング企業のIonQは、元国防総省CIO代行のKatie Arrington氏をCIOに任命した。同氏はサイバーセキュリティや国家安全保障分野に精通しており、IonQの宇宙・防衛分野での事業拡大を支援する。
イラン国内でStarlinkの利用が広がっている一方、当局によるGPSジャミングや通信妨害が激化しており、テヘランなどで通信品質が低下していると報告されている。SpaceXは対策を講じているが、利用は依然としてリスクを伴う。
中国の次世代ロケット（長征10号や長征9号）に関連すると見られる機体の輸送や発射台での様子を捉えた写真がSNS等で確認された。長征10号は2026年以降の試験飛行が計画されており、グリッドフィンを備えた再使用型第1段の可能性などが議論されている。
SpaceXは日本時間1月15日未明、ケープカナベラル宇宙軍基地SLC-40からFalcon 9ロケットでStarlink衛星29機を打ち上げた。第1段ブースター（B1085）は13回目の飛行で、ASDSへの着陸に成功した。同一射点からの打ち上げ間隔（ターンアラウンド）は約45時間で、過去最短記録を更新した可能性がある。
ESAはオランダにある欧州最大の宇宙試験センター（ESTEC）の3Dバーチャルツアーを更新し、最新の試験設備やクリーンルームの内部を高解像度で公開した。
東京大学や名古屋大学などの研究チームは、水星探査機BepiColomboの簡易放射線計測データを活用し、銀河宇宙線の減少（フォーブッシュ減少）を利用してコロナ質量放出（ICME）の構造を高精度に捉えることに成功した。宇宙天気予報の精度向上への貢献が期待される。
Portal Space Systemsは、宇宙デブリから衛星を保護するための新しい複合材シールド「Space Armor」を開発し、2026年10月の打ち上げで軌道上実証を行う予定である。
英国のOpen Cosmosは、リヒテンシュタインの優先的な周波数権益を獲得し、欧州向けの主権的な低軌道ブロードバンドコンステレーションの構築に乗り出す。
米宇宙軍は大規模演習「Space Flag 26」を実施し、他軍種と連携して電磁スペクトル戦や対衛星兵器への対処能力を検証した。中国やロシアの脅威を想定した実戦的な訓練が行われた。
Arianespaceは、Amazonの衛星コンステレーション「Project Kuiper」向けの最初の打ち上げを2026年2月12日に実施する予定である。Ariane 6ロケットを使用し、32機の衛星を軌道に投入する。
中国は日本時間1月15日13:01、酒泉衛星発射センターから長征2号Cロケットを使用してアルジェリアの地球観測衛星AlSat-3Aを打ち上げ、予定軌道への投入に成功した。これは防災や土地利用計画に活用される。
ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（JWST）やハッブル宇宙望遠鏡による観測で、初期宇宙の「ダークスター」仮説や、金属量の極めて低い銀河での塵生成、ベテルギウスの伴星の可能性など、重要な天文学的発見が相次いで報告された。
Space BDとKick Space Technologiesが協業を開始したほか、Frontier Innovationsが宇宙スタートアップ向けのファンドや育成プログラムを展開するなど、日本の宇宙ビジネスエコシステムの活性化に向けた動きが見られる。
QPS研究所は、小型SAR衛星コンステレーションの構築を加速するため、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結し、総額62億円を調達する予定である。
新任のNASA長官ジャレッド・アイザックマン氏は、月面での原子力発電（核分裂表面発電）開発に関するエネルギー省との覚書に署名したほか、Blue Originの施設を訪問し月着陸船Blue Moon MK1を視察するなど、民間連携と月・火星探査の基盤強化を精力的に進めている。
Axiom Spaceは商業宇宙ステーションの構築計画を見直し、ISSへの依存度を下げ、早期に自律的な運用が可能なモジュール構成へと移行する方針を示した。
DARPAはMIT・メリーランド大学発のスタートアップDiffraqtionに対し、宇宙・地上監視向けの「量子カメラ」実証のため150万ドルの資金を提供した。従来より高速・高解像度での撮像が可能とされ、2028年の衛星搭載を目指す。
民間宇宙ミッション「Ax-2」の乗組員を対象とした研究で、宇宙飛行が一時的にDNAのエピジェネティックな老化を加速させるものの、帰還後には回復する傾向があることが明らかになった。
欧州宇宙機関（ESA）と中国国家航天局（CNSA）のトップがパリで約10年ぶりとなるハイレベル会合を行い、科学ミッション（SMILE等）や地球観測、デブリ対策などでの協力継続を確認した。
米国防総省は、固体ロケットモーターの供給不足を解消するため、L3Harrisの関連事業に10億ドルを出資し、生産能力の拡大と事業の分社化・IPOを支援する契約を結んだ。
NASAのステニス宇宙センターでは、Relativity SpaceのAeon Rエンジンなどの燃焼試験が活発に行われており、1日で複数のエンジン試験が実施されるなど開発が進んでいる。
ispaceはJAXAから、月周回軌道および月面における宇宙デブリ低減と廃棄物管理に関する調査業務を受託した。民間企業の着陸機やローバー開発の知見を活かし、アルテミス合意などを踏まえた実効性のある対策を検討する。
