AST SpaceMobileは、宇宙開発庁（SDA）のHALOプログラムの下で、商業プラットフォームを用いた通信実証に関する契約を獲得しました。既存の商業技術を活用し、国防向けの通信能力を検証します。
NASAは「Mars Telecommunications Network」の草案を公表しました。2035年までの火星探査を支援するため、民間企業による通信リレーサービスの提供を求めており、地球との高速通信やデータ中継機能が要件に含まれています。
BlackSkyは第4四半期および通期の決算を発表し、受注残高の増加と純損失の縮小を報告しました。Redwireも過去最高の契約残高と売上増を報告し、2026年に向けた強気の見通しを示しています。
NordSpaceは投資部門を通じて、ハイパースペクトル衛星を開発するカナダのWyvernに出資しました。カナダ国内での衛星打ち上げから運用までを完結させる主権的な宇宙能力の構築を目指しています。
名古屋大学が富岳を用いたシミュレーションで恒星の差動回転に関する謎を解明しました。その他、スノーボールアース時代の海水温推定や、特異な形状を持つ渦巻銀河NGC 1269の観測画像公開、褐色矮星と惑星の境界に関する研究などが発表されています。
True AnomalyのCEOは米国の宇宙防衛能力の不足を警告し、近接偵察ドローンの必要性を訴えました。また、米宇宙軍はTAP Labを通じて商業データとAIを活用した宇宙領域把握（SDA）の強化を進めており、SCAR計画の再編も行われています。
三菱電機、三菱UFJ銀行、ID&E、国際航業、ゼンリンの5社が出資し、衛星データの社会実装を目指す新会社「衛星データサービス（SDS）」が4月に始動します。防災、インフラ監視、金融などの分野で衛星データの活用を推進します。
ドイツのOroraTechは、アルゼンチンのリオネグロ州で衛星データを活用した山火事検知・監視サービスを開始しました。熱検知衛星と地上の連携により、広大なパタゴニア地域の防災能力向上を支援します。
プリント基板メーカーのメイコーの株価が急騰しています。取引先は非公表ながら、米SpaceXからの大型受注があったとの見方が広がっており、ベトナム生産拠点の整備がテック大手の需要を取り込んでいると分析されています。
SpaceXはケープカナベラル（SLC-40）とヴァンデンバーグ（SLC-4E）からFalcon 9によるスターリンク衛星の連続打ち上げを実施しました。SLC-40からは「Starlink 10-41」ミッションとして29基を投入し、第1段ブースター（B1078）の着陸に成功しました。また、Starship Flight 12に向けた準備として、Ship 39の極低温試験を実施し、静的燃焼試験へ進む見込みです。
ESAとGSMAは、衛星と地上の通信網を統合する6GおよびAI技術推進のために最大1億ユーロのファンドを創設しました。また、Venturi Spaceとの月面ローバー技術研究、Airbus/TNOによるレーザー通信実証、Hellas SatとThalesによる光通信協力など、欧州の技術自立と競争力強化に向けた動きが活発です。
Avioがガバナンス改革を提案しています。AppliedはVestigoを買収しドラッグセイル技術を取得、Open Cosmosは欧州向け通信網を発表、Rogue Space SystemsはAI実証ミッションの契約を発表するなど、各社が戦略的な動きを見せています。
GoogleのProject LoonからスピンアウトしたAalyriaが、シリーズBラウンドで1億ドルを調達しました。同社の「Spacetime」プラットフォームは、衛星、地上、航空を含む多様なネットワークを自律的に管理・最適化する技術で、資金は展開拡大に充てられます。
下院科学委員会のバビン委員長らは、FCCによる宇宙規制案（NPRM）が権限を逸脱しているとして撤回または縮小を要請しました。一方で下院はNASAの航空消火支援や商業データ購入、NISTのAI支援に関する法案を可決しました。また、航空宇宙安全諮問委員会（ASAP）はNASAの安全性に関する年次報告を提出しました。
日米共同訓練「アイアン・フィスト」が実施されました。また、AIAAは2029年の国際宇宙会議（IAC）ヒューストン開催を申請し、世界宇宙週間（World Space Week）は過去最大の参加規模を記録しました。
米国国立標準技術研究所（NIST）は、宇宙環境が化学物質や生体試料に与える影響を調査するため、7種類の標準参照物質をISSへ送りました。これにより宇宙での計測基準の確立を目指します。
ImageSat Internationalは、開発中の高解像度衛星「KNIGHT」の詳細を明らかにしました。機上AIによる即時解析や、悪条件下でも撮影可能なSWIRセンサーを備え、2027年の打ち上げを予定しています。
Iridiumは、衛星通信、LTE-M、GNSSを統合した小型IoTモジュールを発表しました。また、直接通信（NTN Direct）や大容量サービス（IMT）の展開も計画しており、IoT市場でのプレゼンスを強化しています。
NASAのチャンドラX線観測衛星のデータを基に、木星・土星・天王星の観測データを音に変換した「ソニフィケーション」が公開されました。また、科学的成果として、若い恒星HD 61005周辺で恒星風が星間物質と衝突して形成されたX線の泡（アストロスフィア）を初めて検出しました。
Firefly AerospaceのAlphaロケットによるミッション「Stairway to Seven」は、上空の強風が安全基準を超えたため打ち上げが中止（スクラブ）されました。チームは気象データを評価し、新たな打ち上げウィンドウを調整中です。今回の飛行はBlock I構成の最終飛行となる予定です。
3月3日に皆既月食（ブラッドムーン）が発生します。北米、オーストラリア、東アジアなどで観測可能で、皆既時間は約58分間続く見込みです。NASAやSpace.comなどが解説動画や観測ガイドを公開しています。
SpaceXは「Direct-to-Cell」サービスを「Starlink Mobile」にリブランドしました。次世代V2衛星はデータ密度が100倍向上し、宇宙から5G相当の通信速度を提供することを目指しています。ドイツテレコムなど世界各国の通信事業者と提携し、既存の携帯電話で直接通信可能なサービスの拡大を図っています。
中国のロケット開発に関する情報として、CZ-12B（長征12号B）のレンダリング画像が確認され、着陸脚を備えていることが判明しました。また、Deep Blue AerospaceのNebula-1ロケットが海上発射試験に向け準備中であると報じられています。
ZIPAIRは、SpaceXのStarlink衛星通信を利用した機内インターネットサービスをボーイング787-8型機で開始しました。低軌道衛星による高速・低遅延通信を無料で提供し、順次全機へ展開する予定です。
日本の宇宙産業市場の拡大に伴い、異業種からの人材流入が増加しています。「宙畑」などがキャリアナビを開設し、エンジニアやビジネス職の採用支援を強化しています。未経験可の求人も多く、人材確保が急務となっています。
スペースワンは、小型ロケット「カイロス」3号機の打ち上げを3月4日午前11時に再設定しました。和歌山県串本町のスペースポート紀伊から、TATARA-1Rなど5基の衛星を搭載して打ち上げられます。過去の延期や中止を経て、民間単独での日本初の軌道投入成功が期待されています。
ArianeGroupの子会社MaiaSpaceは、再使用型ロケットの初打ち上げを2026年末から2027年に延期しました。既存のソユーズ発射施設を改修してコストを抑えつつ、部分再使用能力を持つロケットの開発を進めています。
NSF-DOEのRubin天文台が初のリアルタイム警報を公開しました。2月24日には約80万件の警報を配信し、将来的には一晩で最大700万件に達する予定です。フランスのブローカー「Fink」などがデータを処理し、超新星や小惑星などの突発天体の即時発見と追跡観測を促進します。
Rocket LabはHASTEロケットによる2回目の極超音速試験（DART AE搭載）を成功させました。また、Precision Components Limited（PCL）とOptical Support Inc.（OSI）を買収し、垂直統合と生産能力を強化しました。さらに、BlackSkyとの追加打ち上げ契約や、火星ミッションESCAPADE衛星の整備完了、ギガワット級太陽電池の発表など、多方面で事業が進展しています。
Sceyeは成層圏で運用する高高度プラットフォームステーション（HAPS）を発表しました。ソフトバンクと協力して日米での商業試験飛行を計画しており、災害時の通信復旧などでの活用を目指しています。
