NASAのSOHO、STEREO、PUNCHは、太陽接近彗星C/2026 A1の崩壊を観測した。また、CubeSat CANVASは地上や雷由来の超低周波電波が電離圏・磁気圏へどう伝わるかを観測しており、宇宙天気予測や地上インフラ保護に役立つ知見が期待される。市民科学プロジェクトHARPではTHEMISデータから珍しいプラズマ波も発見された。
ESAの地球観測衛星3機が公開され、機能・環境試験を終えてフランス領ギアナの欧州宇宙港へ向かう準備が整った。FLEXは植物の健康や光合成、MTG-I2は高精度気象予報と豪雨・雷の早期把握、Sentinel-3Cは海洋・氷・陸域監視を担う。欧州の地球観測能力強化が進んでいる。
ESAの再使用宇宙機Space Riderについて、CIRAが熱防護システムの損傷耐性試験を実施し、微小隕石や宇宙デブリによる損傷後でも再突入に耐えられることを確認した。セラミック複合材の性能が裏付けられ、初飛行は2028年初頭見込み。商業搭載枠も確保されており、再使用宇宙機の実用化が近づいている。
Vast、Axiom Space、Starlab Spaceの商業宇宙ステーション開発企業は、NASAの『LEO市場は未成熟』という見方に反論した。2030年までの運用開始と収益化を見込み、ISS退役後の有人滞在継続や月・火星探査の訓練拠点としての価値を訴えている。低軌道商業市場の将来性が争点となっている。
米宇宙軍では、ゴールデン・ドーム構想に関連する宇宙配備迎撃衛星の実現性やコストが議論されている。ゲトライン将軍は、規模拡大と低コスト化が難しく予算内での実現が厳しい可能性を示した。一方で、軌道上で自由に機動・給油できる衛星を宇宙戦の基盤として採用する長期計画も進んでいる。
ISSではプログレス補給船による軌道調整や、Cygnus NG-24の開封が行われ、科学実験や補給品の受け入れが進んだ。微小重力下での心臓・細菌研究、植物栽培、血液幹細胞、月・火星向け運動装置、量子物理実験などが実施されている。Veg-06ではアルファルファや植物と微生物の共生、窒素固定の研究も進む。
NASAは市民科学や広報、人材発掘を通じて宇宙活動の裾野を広げている。THEMISデータを音に変換して解析するHARP、アルテミスIIの広報を担った学生の事例、NASA+の『Moonbound』シリーズ、NASA Forceによる採用施策などがその例で、一般向け発信と次世代育成を重視している。
ESAは光通信衛星網HydRONの第3段階『Element 3』の主契約者としてKepler Communicationsを選定した。Keplerは欧州の光端末やペイロードを搭載するホスト衛星の製造・打ち上げ・運用を担い、自社ネットワークにも組み込む。欧州の宇宙通信インフラ整備が進展している。
NASAのアルテミスIIは月周回飛行を成功裏に終え、4人の宇宙飛行士が帰還後に会見を行った。乗員はオリオン宇宙船の性能、再突入時の耐熱シールド、手動操縦、月の裏側や日食の観測などを高く評価し、任務が世界的な反響と有人月探査への期待を高めたと振り返った。NASAは機体の詳細解析を進め、今後のアルテミスIII、IVや将来の月・火星探査につなげる方針。
ISROは2025年末までに多数のロケット本体が大気圏再突入した一方、低軌道デブリによる衝突リスクが高まっていると報告した。米国の合同宇宙作戦センターからは大量の衝突警報が届き、ISROはGEOやLEOで回避機動を実施している。世界的な打ち上げ増加に伴い、軌道上安全管理の重要性が増している。
米宇宙軍は2027年度予算要求で過去最高規模の予算を求め、宇宙調達と研究開発を増額する方針を示した。Purdy少将や空軍長官は、ATLASや新スケジューリングツール、SWORDのデジタル化など調達改革の成果を強調し、権限委譲と迅速な装備開発を重視している。人材確保とSTEM育成も重要課題となっている。
楽天グループがAST SpaceMobile株を売却した一方、同社との提携やスマホと衛星の直接通信サービス方針は維持されている。Blue OriginのNew GlennはAST SpaceMobileのBlueBird 7を運ぶ予定で、衛星通信の商用展開が進む。航空機向け機内接続ではStarlinkやSES、Hughes、Viasatなどが新契約や製品を発表し、LEO/GEOの使い分けや接続品質が競争軸になっている。
SpaceXはスターシップ／スーパー・ヘビーのBlock 3初飛行に向けた試験を進めており、Booster 19とShip 39で静的燃焼試験を実施した。Raptor 3や耐熱・構造改良を反映し、2026年中の軌道投入が月面着陸計画に向けた重要な節目とみられている。関連して、Starbaseでの静止燃焼試験完了やStarbase Flyover Liveの配信情報も伝えられた。
Starbase Flyover Live #29の配信情報が案内され、出演者や担当者の予定が示された。SpaceXのStarbase周辺では、スターシップ開発や関連イベントの情報発信が継続している。
土星の衛星タイタンでは、弱い風でも高さ約3mの波が立つ可能性があるとする新モデルが示された。低重力とメタン・エタン系の液体が波を起こしやすく、将来の探査機設計や地形形成の理解に役立つとみられる。宇宙環境の基礎研究が探査計画に反映されつつある。
SpaceXでは、IPO前の従業員向け株式の権利確定スケジュール前倒しが伝えられた。また、報復解雇を巡るNLRBの告発取り下げについて、上院議員が政治的配慮やマスク氏への忖度の有無を調査している。企業統治や労務対応が注目されている。
NASAのCSDAプログラムは、Tomorrow.ioの降水レーダーやSatellogicのNewSatコンステレーションについて品質評価を行い、科学利用を認めた。位置精度や放射・幾何性能が確認され、商用衛星データを地球科学研究へ取り込む流れが進んでいる。MDA Space向けのウェビナー開催も予定され、データ入手や活用支援が広がる。
宇宙コマンド本部のアラバマ移転後も、コロラドスプリングスが軍事宇宙産業の中核を維持すると強調された。GPSや軍用衛星通信、NORADなどの重要拠点が集積しており、地域の役割は大きい。あわせてロッキード・マーティンがGPS地上管制網の近代化契約を獲得し、測位・航法・時刻サービスの信頼性向上を進める。
UAE宇宙機関はスペースシンポジウム参加を通じて、NASAなどとの月・火星探査やアルテミス合意に関する協議を進めた。火星探査機『ホープ』の2028年までの延長や小惑星帯探査計画も紹介され、宇宙戦略2031の推進と国際協力の強化を打ち出している。
元NASA宇宙飛行士のスニータ・ウィリアムズ氏が、長期宇宙ミッション後の回復を経てボストン・マラソンに挑戦する話題が伝えられた。ISSでの宇宙マラソン経験や、宇宙探査の次の段階への期待も紹介され、宇宙飛行士の地上での新たな挑戦として注目されている。
NASAはArtemis IIIに向けてケネディ宇宙センターの発射台39B関連設備やモバイルランチャーの回収・整備を進めている。また、Gatewayの一時停止と米国主導の月面展開への重点移行が報じられ、同盟国との役割分担や共同開発の明確化が課題となっている。加えて、NASA Forceによる人材採用強化や、アルテミスIIデータを使った人体影響研究の公募も始まった。
パデュー大学は、Virgin Galacticによる準軌道宇宙飛行『Purdue 1』に参加する5人のクルーを発表した。ミッションは2027年打ち上げ予定で、微小重力下での流体挙動、生体医療、量子航法、半導体、バイオセンサーなどを研究する。大学初の同種飛行として、教育・研究の意義が大きい。
天文学者はCygnus X-1やはくちょう座X-1のブラックホールジェットを直接測定し、速度が光速の約半分、放出エネルギーが落下物質の約10%であることを明らかにした。さらにJWSTで観測された『Little Red Dots』の起源について、直接崩壊で生まれる重いブラックホール種のモデルが有力とされた。銀河進化や初期宇宙の理解が進んでいる。
神舟21号の宇宙飛行士が天宮宇宙ステーション外で船外活動を実施し、宇宙ごみ対策装備の設置や外部点検を完了した。張陸は中国人最多となる通算7回目の船外活動を記録し、任務は神舟22号の到着を受けて約1か月延長された。中国の有人宇宙活動が継続的に拡大している。
ブルーオリジンはNew Glenn第3回ミッションをケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げる準備を進め、ホットファイア試験も実施した。今回の飛行ではAST SpaceMobileのBlueBird 7を低軌道へ運び、初めて再使用ブースターを使う。飛行プロファイルや着陸手順も明らかになっており、再使用運用の実証が焦点となっている。
NASAはESAの火星探査車『ロザリンド・フランクリン』計画への支援を正式に進め、2028年後半以降にSpaceXのFalcon Heavyで打ち上げる方針を示した。ROSAプロジェクトを通じてNASAは打ち上げ機や着陸機の推進系、加熱装置、分析装置の一部を提供する。旧来のロスコスモス依存から転換したExoMars計画が、ESA主導で再び前進している。
オクラホマ州の宇宙港がInfinity One Oklahoma Spaceportに改称され、2027年から再使用可能なスペースプレーンによる準軌道実験を開始する予定となった。Space FloridaのProject Jaguarでは宇宙港向け非課税PABの活用が検討され、商業宇宙インフラ整備が進む。Arianespaceの記念グッズ販売や、Purdue 1、Virgin Galacticの準軌道研究飛行も商業・教育宇宙活動の広がりを示している。
