Star Trek新シーズンの予告、レゴのスター・ウォーズ新商品、宇宙テーマのプロジェクター販売など、宇宙を題材にしたエンタメ・商品展開も複数報じられた。
カナダ宇宙庁がSpire Global CanadaとのWildFireSat契約を解除し、山火事監視用の小型衛星コンステレーション計画が見直しとなった。理由は公表されておらず、2029年までに別の形で継続を目指すとしている。
NASAのRyan Schulte氏が開発したオリオン宇宙船のフライホイール式運動装置が、Artemis IIで宇宙飛行士の筋力・骨量維持に役立った。小型・省電力で、将来の月面や深宇宙ミッションでも重要な装置とされる。
モロッコがアルテミス合意に署名し、64か国目の参加国となった。米国はこれを歓迎し、平和的で持続可能な宇宙探査に向けた協力強化を示す動きとして評価した。
SpaceXがヴァンデンバーグ宇宙軍基地などからFalcon 9でStarlink衛星を連続投入した。複数回の打ち上げで24〜29機規模の衛星が低軌道へ送られ、ブースター回収も成功している。
ESAはExoMarsロザリンド・フランクリン探査車用のパラシュートを滅菌処理し、火星着陸に備えている。NASAのキュリオシティもマウント・シャープで掘削を開始し、火星の地質と生命痕跡の解明に向けた調査を進めている。
ArianespaceのAriane 6がフランス領ギアナからAmazon Leo衛星32基を低軌道へ投入した。VA268/LE-02ミッションとして複数回報じられ、Ariane 64の運用実績とAmazonの衛星コンステレーション展開が進んでいる。
AstroboticがNASAで回転爆轟ロケットエンジンの長時間燃焼試験に成功し、NASA JPLはリチウム蒸気を使う電磁推進スラスターの高出力試験を実施した。いずれも将来の月探査や有人火星探査に向けた高効率推進技術として注目される。
小惑星採掘は技術面よりも経済・政治面の障壁が大きいとされ、水や金属、希少資源の供給源として期待されている。あわせて、宇宙開発には私有財産権や経済的インセンティブが不可欠だとする議論もあり、制度設計が今後の宇宙経済の鍵になるとみられる。
ESAは、衛星通信が7日間停止すると航空・海運・緊急対応などに大きな混乱が生じ、経済損失が最大200億ユーロに達すると試算した。宇宙通信が社会インフラとして極めて重要であることが改めて示された。
アポフィス接近を利用した民間深宇宙ミッションや、月着陸船の打ち上げ後に残った上段ロケットの月衝突予測など、民間主導の月・小惑星探査が話題となった。将来の小惑星防衛や廃棄軌道設計の重要性も指摘されている。
SpaceX、Google、Blue Originなどが、AI向けデータセンターを宇宙に置く構想を検討している。地上の電力・水・土地負担を減らせる一方、放熱や打ち上げコストが大きな課題で、実用化には時間がかかる見通し。
PlanetがCarbon MapperとNASA JPLと協力し、メタンなどの排出監視に特化したSWIR版Tanager衛星を開発している。2028年以降の打ち上げを予定し、排出監視だけでなく鉱物探査や火災監視にも活用が期待される。
NASAとISROの共同衛星NISARがメキシコシティ周辺の地盤沈下を高精度に観測し、地下水くみ上げと都市開発が沈下の要因であることを示した。雲や夜間の影響を受けずに地表変動を追跡できる点が強みとして注目されている。
ULAのAtlas VがケープカナベラルからAmazon Leo向け衛星群を打ち上げた。Amazonの低軌道ブロードバンド網構築に向けた複数回のミッションの一つで、ULAの商業打ち上げ比率拡大も示している。
ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡が見つけた「小さな赤い点」の一部で、チャンドラX線観測衛星のX線信号が一致し、内部に巨大ブラックホールを持つ可能性が高まった。初期宇宙における超大質量ブラックホールと銀河形成の理解を進める重要な手がかりとなる。
ISSでは補給船の荷下ろし、生命維持系の保守、量子研究機器の更新、点滴液の実証などが進められた。ロシア区画の空気漏れ問題は完全解決には至っておらず、慎重な運用が続いている。
中国の軽舟貨物宇宙船で宇宙金属3Dプリントが実証され、将来の軌道上製造や修理への応用が期待されている。さらにISSでは、獺祭と三菱重工による月面重力模擬下の清酒発酵実験や、宇宙農業の基礎となるジャガイモ栽培実験も行われた。
米空軍省は宇宙軍を含む組織でAI人材の採用を強化し、報酬や登用制度も見直す方針を示した。あわせて、2027年度予算ではRDT&Eを研究段階から実用・運用段階へ重点移行する方向が示されている。
ISSから撮影されたアマゾン流域の川や、NASA衛星が捉えたアラスカ湾の雲の模様など、宇宙からの観測が森林破壊、気候変動、海洋・大気現象の理解に役立っている。
NASAの太陽観測衛星が短時間に2回のXクラス太陽フレアを観測した。通信、送電網、航法、宇宙機や宇宙飛行士への影響が懸念され、宇宙天気監視の重要性が高まっている。
宇宙ホスピタリティや宇宙キッチンの研究が進み、長期滞在や深宇宙ミッションでの食事・宿泊環境の整備が課題となっている。CNESは火星以遠の有人ミッション向けに、5年耐久の宇宙キッチン開発提案を公募した。
アリゾナ州で初のSpace Congressが開かれ、宇宙港や再突入拠点の構想が議論された。FAA認可は未取得だが、州全体で宇宙エコシステムを拡大しようとする動きが進んでいる。
York Space SystemsがAll.Spaceを買収し、衛星製造に加えて地上端末まで事業を拡大する方針を示した。Orbcommも借り換えを完了して成長投資を進めており、宇宙通信分野での事業再編が進んでいる。
中国のスタートアップCosmoleapが再使用ロケットYueqian-1の開発資金を調達し、2027年初飛行を目指している。CAS SpaceもKinetica-2の量産工場を開設し、週1回打ち上げを視野に入れるなど、商業打ち上げ能力の拡大が進む。
SpaceXがケネディ宇宙センターの39AからFalcon HeavyでViaSat-3 F3を打ち上げ、静止軌道投入に成功した。両側ブースターは着陸し、衛星はアジア太平洋向けの通信容量拡大に向けて運用準備を進めている。
長寿命の衛星向けに、FIPS 140-3、CNSA 2.0、PQC、セキュアブート、鍵管理などを扱うセキュリティ設計ウェビナーが紹介された。また、米宇宙軍は静止軌道衛星向けに地上レーダーの電波を検知する対監視ペイロード開発を進めており、宇宙システムの防護と監視回避が重要テーマになっている。
Artemis IIのオリオン宇宙船は月周回飛行後に帰還し、点検・解析が進んでいる。Artemis III向けにはSLSコアステージの搬入・組み立てが進み、宇宙飛行士のホワイトハウス招待や関連グッズ販売など、計画の機運も高まっている。
米宇宙コマンドがアラバマ州レッドストーン・アーセナルで初の運用施設を開設し、要員配置と本部移転を進めている。地域経済への波及効果も見込まれ、2031年までの移転完了が視野に入っている。
トランプ政権のNASA FY2027予算案は大幅削減を含み、科学予算やSTEM教育の圧縮が批判された。上院では超党派で反発が強く、NASA長官候補のジャレッド・アイザックマンは削減を擁護しつつ、ローマン宇宙望遠鏡の前倒しやArtemis維持にも言及した。
