Gilatが、米国防総省向けに新製品EnduroStream SSPAの7百万ドル超の受注を獲得した。高出力・高信頼の防衛向けソリューションとして、従来のTWTAに代わる市場を狙う。
Taylor Geospatialが、2024年・2025年の農地分布を推定する全球規模のフィールドデータセットを公開した。場所や年、信頼度を指定して農地密度を可視化できる地図UIも示されている。
JAXAの月周回衛星かぐやのデータ解析により、月の希薄な大気中の炭素・窒素・酸素イオンは主に太陽風由来であることが示された。月面での元素循環や将来の有人探査に重要な知見となる。
IAFとルワンダ宇宙機関が、気候変動をテーマにした第2回GLOC 2026をキガリで開催すると発表した。アフリカ初開催となり、宇宙技術による気候監視や国際協力が議論される。
ViasatがViaSat-3 F3の打ち上げ成功と初期信号取得を発表した。衛星はファルコン・ヘビーで打ち上げられ、アジア太平洋向けに1Tbps超の通信容量を提供し、今夏後半の運用開始が見込まれる。
AAC Clyde Spaceが2026年の売上高、EBITDAマージン、営業キャッシュフローの見通しを示した。大型受注で受注残が拡大しており、Products & MissionsとData & Servicesが成長を牽引する見込み。
NASAのクリス・ウィリアムズ飛行士がISSから大きな火球を撮影した。西アフリカ上空で見えた現象は、軌道上デブリや衛星、あるいはソユーズ上段の再突入による分解とみられている。
FCCが旧式のEPFD規則を性能ベースの新ルールへ見直し、GSOとNGSOの共用を現代化する動きが注目された。衛星ブロードバンドの容量拡大、速度向上、低コスト化、信頼性向上を狙う内容で、AmazonやConnect Everyone Coalition、ITIFなどが支持を表明している。
UAE宇宙庁が、エミレーツ・ミッション・トゥ・アステロイド・ベルトの進捗を確認した。2025年に詳細設計審査を終え、現在は組立・統合・試験段階で、2028年第1四半期の打ち上げを目指している。
Bright Ascensionが、暫定CEOだったJohn Baughnを正式にCEOへ任命した。継続性を保ちながら成長と事業拡大を進めるための体制整備とみられる。
INNOSPACEとカナダのRSAT Spaceが、衛星打ち上げサービスと宇宙システム協力に向けたMOUを締結した。北米での政府・商業・防衛向け事業を共同開拓し、打ち上げ機と統合技術の組み合わせを進める。
GomSpaceが、デンマークのInnovation Fund支援によるSATSOLプロジェクトに参加した。宇宙用太陽電池の供給不足に対応するため、低コスト・高効率のシリコン太陽電池モジュール開発を目指す。
GMVがESAから、コペルニクス計画の拡張ミッション向け運用計画機能の開発・保守を受注した。CRISTALとROSE-Lを対象に、既存のSentinels向け計画基盤と統合し、今後の新規ミッションにも関与する。
ハッブル宇宙望遠鏡が、約5300万光年先の渦巻銀河NGC 3137を観測した。若い星やHII領域が点在し、中心には巨大ブラックホールがあるとみられ、銀河進化や星形成研究に役立つ。
STScIのガガンディープ・アナンド博士が、近傍宇宙論の研究成果によりメリーランド州優秀若手科学者賞を受賞した。宇宙の構造・進化やハッブル定数のずれ解明、JWSTを用いた較正研究などで注目されている。
ノースロップ・グラマンが、米宇宙軍のNext Gen OPIR Polar向け赤外線センサーを予定通り・予算内で納入した。北半球のミサイル警戒・追跡能力を高め、弾道・極超音速脅威の検知を支える重要部品となる。
SpaceXのスターシップ打ち上げが住宅に被害を与えたとして、住民側が訴訟を起こした。打ち上げ影響を巡る法的対立が表面化している。
NASAのチャンドラX線観測衛星とジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の観測から、初期宇宙の「小さな赤い点」の正体に迫るX線放射源が見つかった。塵やガスに覆われた成長中の超大質量ブラックホールの移行段階を示す可能性がある。
ホルムズ海峡の緊張を例に、衛星攻撃や接近操作能力の高まりに対抗するには、低コストで大量配備できる最低限実用の能力を早急に展開すべきだと論じている。冗長性、迅速な補充、量による優位が重要とされる。
オロラテックが、ギリシャ向けの山火事監視衛星4機を打ち上げ・展開した。山火事検知専用の主権衛星コンステレーションとしては初で、最大4m四方の火災を短時間遅延で検知し、ほぼリアルタイム監視を目指す。
NASAのレーザー測距衛星LAGEOSとLAGEOS IIが、地殻変動や重力場研究の長期基準として活用されている。地上からのレーザー反射をミリ単位で測定することで、地球科学の精密観測に貢献し続けている。
IonQがCapellaのレーダー衛星を活用し、地表の移動監視サービスを提供する取り組みを示した。衛星データを使った監視・解析の新たな応用として注目される。
DARPAのウィンチェル長官が、民間宇宙産業の急成長を防衛技術に取り込む方針を示した。推進、機動、軌道上構築、LEO監視、月・深宇宙技術などが重点分野となっている。
GomSpaceが年次株主総会の開催予定を公表し、決算承認、役員選任、定款変更、増資権限付与、従業員向け新株予約権プログラム導入などを議題とした。既存の予約権制度や議決権登録手続きも案内している。
NGAが、常時更新される情報需要に対応するためAI導入を推進している。また、衛星データとAI解析を迅速に取り込むために民間企業向け調達を拡大し、LunoやRCOなどの新たな枠組みを進めている。
4月末から5月初めにかけて世界で複数の打ち上げが行われ、SpaceX、ULA、Ariane 6、Soyuz-5などが動いた。さらにラトビア、ヨルダン、モロッコがArtemis Accordsに署名し、翌週にはCAS500-2やStarlinkの打ち上げも予定されている。
SpaceXがヴァンデンバーグ宇宙軍基地からファルコン9を打ち上げ、韓国KARIの地球観測衛星CAS500-2を主衛星として、複数の小型衛星を含む計45機を軌道投入した。打ち上げは概ね順調で、CAS500-2は太陽同期軌道へ入り初交信にも成功し、1段目の回収も行われた。
Carbon Mapperが、メタンなどの排出源を高精度に特定する次世代観測技術AEMISの展開計画を発表した。航空機搭載は2027年後半、衛星版は2028年以降を予定し、温暖化対策への活用が見込まれる。
Airbusが2026年第1四半期決算を発表し、商用機の納入減で売上と利益は前年割れだった一方、防衛・宇宙部門は増収増益だった。通期見通しは据え置かれ、納入機数やEBIT、FCF目標も維持された。
BlackSkyが国際防衛顧客から約3,000万ドルの1年契約を獲得した。Gen-3の高解像度画像、Spectraプラットフォームの即時利用性、AI解析機能が評価され、短期間で試験導入から本契約へ拡大した。
