Spire Global、Kongsberg NanoAvionics、SpinLaunch、SITAEL、IHIなどが、各国・地域向けの主権的な衛星コンステレーションや量産体制の強化を進めている。防衛、気象、航空追跡、地球観測などの需要を背景に、欧州内での製造・運用能力の確保が重要課題になっている。
宇宙関連の教育・文化イベントとして、NASAの少女向け宇宙科学キャンプ、UCFの宇宙ホスピタリティ教育、Heft GalleryでのJWST画像を使ったアート公演、SPEXAやILA Berlinの展示会、Apple TV+『Star City』の背景紹介などが話題となった。宇宙は研究だけでなく、教育やエンタメの題材としても広がっている。
欧州では再利用型ロケットやライドシェアの強化が議論され、中国ではPallas-1の初飛行準備が進むなど、新興打ち上げ企業の動きが続いている。欧州打ち上げ市場はSpaceX依存からの脱却を模索し、民間企業の頻繁で信頼性の高い打ち上げ体制が焦点となっている。
SpaceXのStarshipは試験飛行後にSuper Heavyブースターの着水失敗やブーストバック不具合が問題となり、FAAからmishap認定を受けて飛行停止となった。SpaceXは事故調査を行い、完了後の再打ち上げを目指している。Flight 12を巡る複数の報道では、ミッション自体の一部成功と、調査完了まで次回飛行ができない状況が伝えられた。
ロシアのISS長期滞在クルーによる引き継ぎや船外活動、中国の神舟23号・24号をめぐる発進や帰還、台湾人若者の宇宙参加歓迎、韓国のナロ宇宙センター特別公開など、各国の有人宇宙活動と周辺の関心が取り上げられた。
NASAは月面基地開発の初期段階として、Blue Origin、Astrobotic、Intuitive Machines、Astrolab、Lunar Outpost、Firefly Aerospaceなどに着陸船、月面車、ドローンの開発を委託している。2026年以降の無人ミッションを通じて技術実証とリスク低減を進め、有人月探査と恒久拠点に備える。
NASAのSCaNは宇宙通信・航法ネットワークの中核として20年近く機能し、月面や深宇宙を支えてきた。加えて、NASA衛星によるGPS妨害源の位置特定や、Starlinkのレジリエントな通信が注目されている。地上局の小型レーザー通信設備や衛星通信の安全性強化も進む。
米空軍省・宇宙軍は、従来の調達体制をPAE制度やポートフォリオ型へ再編し、SDAやSpace RCOの扱いを含めた見直しを進めている。SpaceXには22.9億ドル規模で低軌道衛星コンステレーションを基盤とするSpace Data Network Backboneの契約が出され、軍用の広帯域・低遅延通信網整備が加速している。
JWST観測で、ビッグバン後まもない時期の『Little Red Dot』QSO1に約5000万太陽質量の超大質量ブラックホールが見つかり、銀河より先にブラックホールが成長した可能性が示された。重力レンズで見える裸のブラックホールとする解釈もあり、初期宇宙の形成史をめぐる議論が続いている。
NASAと欧州の衛星観測により、太平洋や南米沖で暖水のケルビン波が捉えられ、2026年後半のエルニーニョ発生可能性が示された。加えて、太陽内部の音波観測や磁気活動の解析により、太陽周期の挙動と宇宙天気予測の改善につながる研究も報告された。
NASAは月南極での恒久基地建設に向け、Moon Base I〜IIIを含む段階的な初期ミッション、着陸船・月面車・ドローンの調達、民間企業との連携を進めている。アルテミスIIIは2027年中頃から2028年以降を視野に準備が進み、2030年代の持続的な月面拠点構築を目指す動きが複数報じられた。宇宙条約の順守や、将来の火星探査への接続も論点になっている。
JAXAはBoeingと共同で低ブーム超音速機の風洞試験を進めるほか、AstroXとの成層圏気球実証で吊下げ型姿勢制御装置を試験している。またHTV-X1はISS補給と技術実証を完遂し、将来の月・火星探査やポストISSへの活用が期待されている。
宇宙論では暗黒エネルギーに依らない加速膨張の説明や、重力定数Gの精密測定、ニュートリノや超新星爆発の研究など、基礎物理の更新が続いている。超高エネルギーニュートリノの起源候補や、太陽系外縁部・星雲の形状解析なども含め、宇宙の根本法則に迫る研究が報告された。
宇宙での原子力発電は技術面よりも、任務設計、政治的継続性、規制対応が大きな課題とされている。米国は宇宙原子炉や月面原子炉の目標を掲げ、NASAは小型実証機やNEP実証を含む段階的な開発を進めている。
Virgin GalacticはVSS Unityの再滑空飛行を行い、次世代宇宙船の訓練と試験飛行の準備を進めている。年内の商業弾道飛行開始を目標に、操縦士や地上チーム、ミッションコントロールの運用習熟を加速している。
JWSTやハッブル、国立天文台などの観測で、原始銀河団の環境が銀河成長に与える影響や、銀河団の重力レンズ、銀河の取り込み史が明らかになりつつある。天の川が過去に小銀河Lokiを取り込んだ可能性や、126億年前の原始銀河団で環境依存の成長が確認された。
スカパーJSATがAmazon Leoの国内初の認定再販事業者となり、日本で法人・官公庁向け低軌道通信サービスを提供する計画が報じられた。あわせて、ULAのAtlas VやBlue OriginのNew GlennによるAmazon Leo衛星の打ち上げ準備も進み、フロリダでの連続打ち上げや大型コンステレーション投入が注目された。
Starcloudが宇宙データセンター構想を進め、衛星向けクラウド・エッジサービスから高性能GPU計算の実証へと展開している。最終的には大規模衛星コンステレーションで地上データセンターに対抗する計算能力を狙うほか、宇宙データセンター全体への投資や事業性、冷却・電力・放射線対策が議論されている。
ISROのチャンドラヤーン2号や新しい研究により、月南極付近のクレーターや水星極域に存在する氷の形成過程が再評価された。月では地下氷の強い証拠が得られ、水星では大天体衝突後の短期間で氷が極域に蓄積した可能性が示された。将来の探査と資源利用に重要な知見となる。
SpaceXはファルコン9でStarlink衛星を相次いで打ち上げる計画を発表した。ケープカナベラルSLC-40からの29機搭載ミッションでは、1段目ブースターの再使用と無人船への着艦が予定されている。複数の打ち上げ予定が並行して報じられ、ライブ配信や再使用ブースターの回転数も注目された。
ロシア人宇宙飛行士によるISS船外活動では、太陽フレア観測装置の設置、実験試料の回収、アンテナ固定などが実施された。あわせて、微小重力環境での血液幹細胞培養研究や、船外活動中の分離物の観測など、ISSを使った生命科学・太陽観測の成果が報じられた。
EU宇宙法案や2GHz MSS帯の周波数配分をめぐり、欧州の宇宙関係者や投資家の間で、規制の遅さや硬直性が競争力を損なうとの懸念が強まっている。一方で、衛星直接通信やIRIS²との整合を踏まえ、域内企業を優先しつつ非EU企業にも一定の参加機会を与える制度設計が進んでいる。
