SpaceXは7月21日、ヴァンデンバーグ宇宙軍基地SLC-4EからFalcon 9 Block 5でStarlink 17-39の24基を低軌道へ投入した。第1段B1082は23回目の飛行後、ドローン船OCISLYへ着陸し、衛星の展開も確認された。今回の打ち上げで同基地の2026年支援回数は50回となった。
SpaceXは7月22日、ケープカナベラル宇宙軍基地SLC-40からFalcon 9でNorthrop GrummanのMRV-MEPミッションを静止トランスファ軌道へ投入した。MRVはロボットアームでMEPを顧客衛星へ装着し、燃料補給や修理によって衛星寿命を延長する。第1段B1069は追加性能が必要だったため回収されず、32回目の飛行で運用を終えた。
NASAのPsyche探査機は5月15日に火星へ約4,609kmまで接近し、重力アシストで速度を約1,600km/h向上させた。火星のクレーターや南極冠、衛星フォボス・ダイモスを観測し、機器が正常に機能することも確認した。2029年夏の金属質小惑星Psyche到着に向けて航行を続けている。
NISARは7月20日からLバンドとSバンドのレーダー観測データを順次公開した。地表や氷の移動、森林・湿地、地滑り・地震などの監視に利用でき、南極では光学画像では捉えにくい氷内部やクレバスも可視化された。
NASAは7月29日にナンシー・グレース・ローマン宇宙望遠鏡のミッション概要と準備状況を説明するオンライン会見を開催する。広視野観測による宇宙の大規模探査や、近隣恒星の惑星を直接撮像する技術実証を目指し、ESAやJAXAも協力する。打ち上げは2026年8月30日に予定されている。
Starship Flight 13の初回試行でT-0緊急中止が発生したことを受け、エンジン交換に関連する追加確認が進められている。SpaceXはスーパー・ヘビーB20を製造施設からPad 2へ移送し、問題がなければ木曜日以降の再打ち上げを目指す。
インターステラテクノロジズは次世代ロケットZEROで60秒間のエンジン燃焼試験に成功した。北海道大樹町では、2026年度中の完成を目指して打ち上げ射場LC1の建設が進んでいる。
JAXAは7月23日、種子島宇宙センターでイプシロンSロケット第2段モータM-35aの地上燃焼試験をライブ中継する。改良型エンジンの連続失敗を受けて従来型に戻して再検証し、温度や歪みを多数の計測点で確認する。成功すればフライト品製造と2026年度内の打ち上げを目指す。
中国のORIENSPACEは7月22日、東シナ海の海上発射プラットフォームから固体燃料ロケットGravity-1 Y4を打ち上げ、9基の衛星を予定軌道へ投入した。Gravity-1の3回目の飛行で、初の長距離海上打ち上げに成功した。後継のGravity-2は2026年第4四半期の初打ち上げを目指す。
米国の宇宙開発庁SDAはL3HarrisとSierra Spaceに赤外線センサー搭載衛星を各18基発注した。低軌道からミサイルを検知・追跡し、低遅延通信で地上部隊へ伝送する計画で、トランシェ3は既発注分を含め108基となる。
ロスコスモスはソユーズ2ロケットをボストチヌイ宇宙港へ搬入した。軍民両用画像衛星や衛星誘導ドローンの試験に使われるミッションとみられ、打ち上げは年末へ延期された。
韓国のINNOSPACEはブラジル・アルカンタラ宇宙センターでの打ち上げ日程を更新した。SEBITの初飛行は8月19日へ、HANBIT-Nanoの再飛行は2026年11月へ変更され、射場設備の調整や機体検証、規制審査が行われる。
KDDIは茨城県高萩市で、携帯圏外でもStarlinkを介してドローンの制御信号や情報を送受信する実証を行った。災害状況の確認、山間部の遭難者捜索、インフラ点検などへの活用を想定し、官民連携で事例を増やす方針。
ポーランドはEUのIRIS2に参加する協定を締結した。総額106億ユーロ規模で、低軌道・中軌道の衛星を用いて政府、救急、重要インフラ向けの暗号化通信を整備し、2029年の運用開始を目指す。
スカパーJSATは静止衛星17基に加え、低軌道衛星コンステレーションを計画している。光学衛星10基を調達し、2027年上期から順次打ち上げるほか、レーダー、赤外線、位置情報、SNSなどを組み合わせて電力需給や燃料供給、災害リスクを予測する。
NASAは原子力推進火星探査機SR-1 Freedomを約21億ドルで開発し、2028年末の打ち上げを目指す。火星へ3機のヘリコプターを運び、科学観測と水源調査を行う計画で、既存部品の転用やエネルギー省との協力により開発を急ぐ。
ESAの欧州独立月着陸能力を支援するため、MDA Space UKはOHBとの仮契約に基づきLEIA LiDARの設計と長納期品調達を開始する。月面降下中にクレーターや岩石を検知し、光量に左右されず安全な着陸地点を自律選択する。
ULAはGEM 63XLの性能異常を受け、部品再設計を実施し静的燃焼試験に成功した。改良型部品は年末から納入予定だが、飛行再開時期は未定。米宇宙軍は固体ロケットブースターなしの構成も検討している。
ESAはDARTの教訓を踏まえ、地球に接近する小惑星アポフィスを早期探査するRAMSES計画を推進している。建造開始から約3年半で到達する小型探査機を想定し、費用1億ユーロ未満を目標に最大5件の技術提案を選定する。
NASAとSpaceXはオリオン宇宙船の外装にStarlinkレーザー端末2基を搭載し、月探査での通信機能を強化する。アルテミスIIIでは低軌道で月着陸船とのドッキング、アルテミスIVではStarshipによる月面着陸を計画している。
月南極では帰還手段が整うまで最大1週間待つ可能性があり、低い太陽高度による長い影も着陸・移動の障害となる。NASAはGatewayの構成や初期ミッションの軌道を見直し、アルテミスIV・Vの着陸地点はランダー性能を踏まえて検討する。
NASAのMAVENとESAのTGOによる観測で、5件の太陽高エネルギー粒子事象のうち、2018年の全球規模砂嵐と重なった事例だけ火星下層大気の異常な加熱が確認された。因果関係は未確定で、追加観測が必要とされる。
NASAのX線偏光観測衛星IXPEは、灯台星雲のパルサーPSR J1101−6101の磁場を初めて直接測定した。磁場の向きが粒子流と99％超の確度で一致し、X線と電波で異なる粒子領域が存在する可能性が示された。
LSSTは淡い彗星のコマや尾を捉えた。40秒間隔で撮影し、10年間に空の各地点を約800回観測することで、約200億個の銀河と170億個の星をカタログ化する見込み。突発現象を迅速に発見し、国際追跡観測を促す。
地球から約460万光年の低金属量銀河セクスタンスAで、赤色巨星の約90％に塵の殻がないことが確認された。厚い塵に覆われた約20個の星について、20〜30億年前に生まれた太陽の約1.5倍の星が塵を供給したと推定された。
20年以上塵に隠れていたV445 Puppisは、ヘリウム星から白色矮星へ物質が移る公転周期約3.7日の連星系と判明した。物質移動が再開しており、ヘリウム新星がIa型超新星へ至る可能性を検証する手がかりとなる。
UC Riversideの研究チームは、レーザー加熱による鏡の歪みを赤外線画像や波面測定、熱流モデルで再構成する手法を開発した。LIGO A+のひずみ感度を最大31％改善し、中性子星合体の検出範囲を平均約3,300万光年拡大できる見込み。
MITなどの研究チームはCHIMEの2,870件の高速電波バーストとDESIの約600万銀河を組み合わせ、通常物質が銀河から約400万光年まで広がることを示した。ブラックホール噴出や超新星などの活動が従来予測より激しい可能性がある。
量子鍵配送では、量子の性質を利用して盗聴を検知しながら暗号鍵を共有する。光地上局で大気の揺らぎを補正しつつ衛星からレーザー信号を受信し、ESAや欧州委員会との官民連携で政府・金融機関向けの量子通信基盤を目指す。
NASAはエネルギー省など15以上の省庁と連携し、150PB超に及ぶ70年超のミッションデータをAIで横断解析する。NASAの宇宙開発知見とエネルギー省の計算・AI能力を組み合わせ、未知のパターン発見と宇宙システム開発の加速を目指す。
