10月13日に打ち上げられたCRS-35のカーゴドラゴンが、約2.9トンの物資や科学機器、巻き取り式太陽電池を運び、国際宇宙ステーション（ISS）にドッキングしました。船外活動で設置する太陽電池や、人工網膜・心臓組織などの研究機材も搭載しています。接近・ドッキングの中継や観測情報も相次いで公開されました。
NASAはアニル・メノン飛行士とジョシュア・クトリック飛行士による船外活動で、ISSの7基目・8基目の太陽電池アレイを設置する計画です。完了すると発電能力は約160キロワットから約215キロワットへ、最大30％増加します。
SpaceXはスターベースで年最大456回の打ち上げを行う案を示していますが、FAAの承認と環境審査が必要で、審査中は現行の上限が適用されます。Ship 40の帰還、Ship 42のエンジン再搭載・極低温試験、Booster 23の移動など、機体や施設の整備も進行。フロリダ向けの機材輸送や発射施設の建設状況も紹介されました。
Rocket LabはNeutronの初飛行を2026年から2027年へ延期しました。推進剤タンク前方ドームの製造上の問題を受け、新しい部品の製作・検査と第1段タンクの組み立て・試験を進めています。日程を改めて公表するのはタンク構造の完成・認証後となる見通しです。
JAXAの火星衛星探査計画MMXは、フォボスの試料を採取して地球へ持ち帰ることを目指しています。打ち上げは10月19日以降の予定で、ESAは通信システムと地上局網で支援。探査機には採取装置や、IHIエアロスペースと日本電気が開発した機器が搭載されます。
ウクライナ側は、高速移動する端末への速度制限や接続中断が、ドローンの運用、部隊間通信、防空やミサイル攻撃の警戒に支障を与えたと説明しました。一部機能は時速約160キロまで復旧したとされますが、制限の原因や決定主体は確認されていません。ウクライナは代替衛星通信を検討し、欧州では独自の宇宙通信能力を整える必要性が改めて議論されています。
LandSpaceの朱雀2E Y4は酒泉から衛星10基を相乗りで打ち上げました。うち8基はADA Spaceの軌道上コンピューティング計画の衛星で、液冷や放熱、レーザー通信、軌道上でのAIモデル学習などを実証する計画です。
NASAはアルテミスIIIに向け、SLSの推進剤充填試験や乗員の発射当日手順のリハーサルを準備しています。同ミッションでは低軌道で月着陸船とのドッキングなどを実証し、後続の有人月面着陸に向けてリスクを減らす計画です。NASA幹部は月南極付近の探査と、2028年までの月面有人探査を目指す方針も説明しています。
NASAのDAVINCIは2030年12月、VERITASは2032年11月の打ち上げを目指します。DAVINCIは金星大気への探査機降下を行い、VERITASは高性能レーダーで地表地図を更新する計画です。ESAのEnVisionも2032年の打ち上げを予定しています。
NASAはアルテミス計画のSLSに使うRS-25エンジンの燃焼試験を準備し、開発中のエンジンを約500秒間、定格出力の111％まで運転する計画を示しました。別の試験は点火前に中止され、再試験に向けて機材と施設を安全な状態にしました。
ナンシー・グレース・ローマン宇宙望遠鏡は、広視野観測機器の光学誤差が63ナノメートルRMSとなり、要求値の90ナノメートルを上回る性能を示しました。コロナグラフの調整も進み、望遠鏡は機器の試験を続けながら初画像の公開を目指しています。TIMEの2026年ベスト発明にも選ばれました。
Arianespaceは、Ariane 6の4基ブースター構成でAmazon Leo衛星36基を打ち上げる計画です。仏領ギアナから11月23日以降の打ち上げを予定しており、成功すればAmazon Leo向けの打ち上げ衛星数は計136基となります。
H3ロケット10号機は、LE-9エンジン2基と固体ロケットブースター4本を備えるH3-24L形態で、10月20日の打ち上げに向けて組み立て・準備が進んでいます。
ISTはロケット固有の推進剤プラント設備などを整備中で、施設全体は2026年度中の完成を予定しています。SPACE COTANは維持管理・運営を担い、ISTは完成後の早期打ち上げを目指します。
固体電解質を使った試作電池がマイナス80度まで動作し、マイナス170度から100度までの温度変化後も損傷しなかったと報告されました。月面車や宇宙飛行士の非常用電源、科学機器への利用を想定し、将来は自動車や携帯機器への応用も目指します。
Reflect Orbitalは衛星打ち上げ能力の不足を受け、新たな打ち上げ事業者を確保しました。初回はVikram-1、2回目は開発中の大型機Vikram-1Uを使う計画ですが、打ち上げ時期は未公表です。同社は今年中に2機、2028年までに1,000機超の衛星展開を目指しています。
ISS「きぼう」で生成した高品質タンパク質結晶を構造解析に活用し、ウミホタルの発光機構の解明や新薬設計への応用を目指しています。JAXAは関連する解説動画も公開しました。
経済産業省は、安全保障・商業衛星の打ち上げ需要増加に対応するため、国内4カ所の宇宙港で発射台を増設する計画です。
天問2号は小惑星カモオアレワの伴飛探査を続け、将来のサンプル採取に備えています。新たな採取実施や詳細画像の発表はなく、珠海航空ショーでは探査機と帰還カプセルの実物大模型が展示される予定です。
NASAや国際パートナー、天文学者らが小惑星の観測・追跡を行い、将来の軌道と衝突確率を分析した結果、当該小惑星はリスク一覧から除外されました。
NASAは、地球に脅威となり得る小惑星の発見を受けて国際的な惑星防衛体制が試された経緯を描くドキュメンタリーを、YouTubeで無料公開しました。
豪州のHEOとBlackSkyは7桁ドル規模の契約を延長し、BlackSkyの衛星画像とHEOのソフトウェア・解析を組み合わせて宇宙機の識別や状態点検を強化します。
エルニーニョによる干ばつの影響で火災と煙害が広がり、マナウスではPM2.5濃度が高まり、学校やイベントが休止しました。衛星の公式検知数を上回る火災も確認されており、雨季が始まるまで火災が続く可能性があります。
キュリオシティは、成因が未解明の火星のヤルダン層の麓へ2027年中に到達する見込みです。2026年に撮影された高精細画像を公開し、地層の起源や火星の気候史を調べる計画です。
衛星通信や気象サービスへのサイバー攻撃が実サービスに影響した事例が報告されています。一方、衛星そのものを標的と確認できた攻撃の把握は難しく、宇宙分野に特化した脅威情報や衛星上の検知機能、組織間の情報共有が課題です。
宇宙サイバーセキュリティの議論は衛星・サイバー攻撃にとどまらず、打ち上げ、軌道上サービス、自律システムなどへ広がっています。今後はAI、軌道上データセンター、量子時代の防御や月面の測位・通信などが焦点となる見込みです。
米陸軍は、ISRセンサーや通信機器、電子戦装備を搭載できる高高度気球などを、空と宇宙の中間領域で活用する構想です。中東での実験では任務に有効性が見られた一方、環境条件や輸送面の課題も明らかになりました。
米陸軍は兵士600人超を新たな宇宙作戦職種に再分類し、将校・兵士の増員や太平洋地域向けの部隊編成を進めています。宇宙妨害の計画・実行能力や、成層圏気球を含む訓練環境の整備も計画しています。
米宇宙軍は特殊作戦部隊向けの構成部隊SPACEFOR-SOCを発足させました。フロリダ州マクディール空軍基地に司令部を置き、特殊作戦への宇宙能力の統合に向けて編成・訓練・装備・提供を制度化します。
TeslaではRobotaxi、FSD、Optimusの事業見通しや納車・蓄電量が投資家の関心を集めています。アナリストは2026年の株主総会開催時期や、AI技術の統合による価値についても分析しています。
