SpaceXは、フロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地SLC-40からファルコン9ロケットを使用し、29基のStarlink衛星を低軌道へ打ち上げた。使用された第1段ブースターは複数回の飛行実績があり、打ち上げ後、大西洋上のドローン船「Just Read the Instructions」への着陸に成功した。これは世界的なインターネット網拡大の一環である。
欧州連合の地球観測プログラム「コペルニクス」の衛星が、ジャマイカに甚大な被害をもたらしたカテゴリー5のハリケーン「メリッサ」を宇宙から監視した。衛星データは、ハリケーンの急激な発達過程の解析や被害予測、早期警報システムの改善に役立てられる。
慶應義塾大学の研究チームは、アルマ望遠鏡を用いて約70億光年離れた天体を観測し、当時の宇宙マイクロ波背景放射（CMB）の温度を5.13Kと精密に測定した。この結果は、宇宙が膨張と共に冷えてきたとするビッグバン理論の予測と高い精度で一致するものである。
Blue Originは、ケープカナベラル宇宙軍基地のLC-36発射台で、大型ロケット「New Glenn」の静的燃焼試験に成功した。この試験は、NASAの火星探査ミッション「EscaPADE」の打ち上げに向けた重要なマイルストーンであり、7基のBE-4エンジンすべてが約40秒間燃焼した。同社は2号機での海上着陸回収を目指している。
欧州宇宙機関（ESA）は、加盟国に対し、軍事・政府向けの超高解像度画像を提供する監視衛星コンステレーションの開発資金として約10億ユーロを要請する計画。この衛星網は、脅威への対応や災害管理能力の向上を目的としている。
欧州のアリアンスペースは、新型ロケットAriane 6による打ち上げに向けて準備を進めている。欧州宇宙港では、地球観測計画「コペルニクス」のレーダー衛星「Sentinel-1D」がロケットのフェアリング内に搭載され、統合作業が行われた。
コロラド州のフィル・ワイザー司法長官は、米宇宙コマンド本部をコロラドスプリングスからアラバマ州ハンツビルへ移転する決定を巡り、トランプ政権を連邦裁判所に提訴した。訴状では、この移転決定がコロラド州の郵便投票制度に対する政治的報復であり、憲法や法的手続きに違反すると主張し、差し止めを求めている。
欧州のArianeGroupは、再利用可能ロケット技術の実証機「Themis」の試験準備を進めている。スウェーデンのエスレンジ宇宙センターに搬入された機体は、メタンを燃料とするプロメテウスエンジンを使用し、低高度での垂直離着陸試験を行う予定。これは欧州の自律的な宇宙アクセス能力強化に向けた重要なステップとなる。
インド宇宙研究機関（ISRO）は、2025年11月2日に最重量級の通信衛星「CMS-03」をLVM3ロケットで打ち上げる予定。スリハリコタのサティシュ・ダワン宇宙センターから打ち上げられるこの衛星は、インド領域および周辺海域の通信能力を強化することを目的としている。
米防衛大手L3Harrisは、第3四半期に全部門で成長を達成し、売上高が約57億ドルに達したと発表した。好調な業績を受け、2025年の通年売上高ガイダンスを上方修正。同社CEOは、ミサイル防衛関連プログラムでの大型受注に期待を示している。
SpaceXは、フロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地SLC-40からファルコン9ロケットで28基のStarlink衛星を低軌道へ打ち上げる予定。第1段ブースターは複数回の飛行実績があり、打ち上げ後に大西洋上のドローン船に着艦する計画。
ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（JWST）が、惑星状星雲NGC 6537、通称「赤いクモ星雲」の新たな画像を公開した。赤外線で撮影されたこの画像は、中心にある高温の星を取り巻く塵やガスの複雑な構造を詳細に捉えており、未検出の伴星の存在を示唆している。
中国有人宇宙工程弁公室（CMSA）は、2030年までの有人月面着陸目標を達成するため、月着陸機「Lanyue」、新型有人宇宙船「Mengzhou」、新型ロケット「長征10号」に関する複数の重要な試験を来年実施すると発表した。計画には商業企業の参加を促す競争的契約も導入されている。
英国の通信大手Virgin Media O2は、SpaceXのStarlinkと提携し、衛星から直接スマートフォンに接続するサービス「O2 Satellite」を2026年前半に開始すると発表した。このサービスはStarlinkのDirect to Cell技術を利用し、携帯電波の届かないエリアでもメッセージングやデータ通信を可能にすることを目指す。
ブルガリアの衛星メーカーEnduroSatが、Google Venturesなどが参加するラウンドで1億ドルを超える追加資金を調達した。同社はこの資金を活用し、ソフィアの新工場で小〜中型衛星の量産能力を拡大し、通信や地球観測コンステレーション向けの需要に対応する。
インド宇宙研究機関（ISRO）の局長は、2029年までに年間50回のロケット打ち上げ能力を確保する目標を明らかにした。この目標達成のため、新たな射場の建設や既存施設の増強、民間企業の活用などを進める計画。
日本の一般社団法人「将来宇宙輸送システム（ISC）」は、洋上に発射拠点を設ける次世代型宇宙港のコンセプトを発表した。この構想は、陸上で整備したロケットを洋上の拠点から打ち上げるもので、実現すれば日本の宇宙輸送能力の向上に繋がると期待される。
SpaceXは、カリフォルニア州のヴァンデンバーグ宇宙軍基地からファルコン9ロケットで28基のStarlink衛星を打ち上げる。このミッションは同社にとって2025年で100回目の打ち上げとなる。使用される第1段ブースターは29回目（または30回目）の飛行となり、打ち上げ後、太平洋上のドローン船「Of Course I Still Love You」に着艦する予定。
SpaceXは、複数の顧客の小型衛星を搭載するライドシェアミッション「Bandwagon-4」を11月2日にケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げる予定。ファルコン9ロケットには18機のペイロードが搭載され、第1段ブースターは地上への帰還着陸を行う。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）初号機が、10月30日に国際宇宙ステーション（ISS）に到着した。種子島宇宙センターからH3ロケットで打ち上げられたHTV-X1は、宇宙飛行士の油井亀也氏が操作するロボットアームによって捕捉され、ISSに結合された。機体には食料や水、実験装置などが搭載されている。
東北大学発の宇宙スタートアップ、エレベーションスペースが、民間の宇宙ステーション開発を進める米Axiom Spaceとの協業に向けた基本合意書を締結した。これにより、同社が開発する宇宙輸送技術が将来の民間宇宙ステーションで活用される可能性が出てきた。
中国は有人宇宙船「神舟21号」を10月31日23時44分（北京時間）に酒泉衛星発射センターから長征2Fロケットで打ち上げる予定。指揮官の張路氏、初飛行の呉飛氏、張洪章氏の3名が搭乗し、宇宙ステーション「天宮」に約6か月滞在する。ミッションでは、科学実験や船外活動のほか、微小重力環境が哺乳類の繁殖に与える影響を調べるため、4匹のマウスを同行させる初の実験も行われる。
中国有人宇宙機関は、パキスタンとの宇宙協力の一環として、パキスタン人宇宙飛行士候補2名を選抜し、中国で訓練を行っていると発表した。訓練完了後、うち1名がペイロードスペシャリストとして中国の宇宙ステーションでの短期ミッションに参加する予定。
SpaceXは、フロリダ州のNASAケネディ宇宙センター39A発射台から、ファルコン9ロケットで29基のStarlink衛星を低軌道へ打ち上げる予定。第1段ブースターは打ち上げ後、大西洋上のドローン船「A Shortfall of Gravitas」に着艦する。
SpaceXは、NASAのArtemis計画で使用される有人月着陸システム（HLS）版Starshipの開発進捗を公表した。NASA幹部からの開発遅延への懸念に対し、SpaceXはこれまでに契約上のマイルストーンの多くを達成したと説明。2026年には軌道上での燃料補給試験を目指すとしている。一方、元NASA長官からは計画の複雑さや非効率性を批判する声も上がっている。
カナダ宇宙庁（CSA）は、現在運用中のRADARSAT Constellation Mission（RCM）の後継となる次世代合成開口レーダー（SAR）衛星システムの概念設計に関する調査を再度公募した。この調査は、将来のミッションコンセプトや要求仕様を策定し、主要技術を特定することを目的としている。
月面探査企業ispaceの米国法人は、事業拠点としてコロラド州を選んだ理由として、同州に優れた航空宇宙人材が集積していることを挙げた。同社は2027年にコロラド州にちなんで名付けられた月着陸船「APEX 1.0」によるミッションを計画している。
国土交通省道路局と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、災害発生時に衛星画像を活用して道路の被害状況を迅速に把握するための協定を締結した。陸域観測技術衛星「だいち」シリーズのレーダー観測により、夜間や悪天候時でも広範囲の状況を把握し、初動対応の強化を目指す。
