小惑星アポフィスが2029年に地球へ超接近し、肉眼観測の可能性や重力による自転・内部構造変化が注目されている。ESAのRamsesやNASAのOSIRIS-APEXなど、接近時の観測計画も進んでいる。
スコットランドのサクサヴォード宇宙港は融資条件悪化で技術的デフォルトに陥り、追加資金調達を急いでいる。ヴァンデンバーグ宇宙軍基地では地域説明会を開催し、ソニックブームや研究成果を住民に共有している。
ウクライナはロシアのミサイル脅威への対応として、独自の宇宙軍創設を検討している。早期探知、法整備、自前の衛星整備による通信・情報の自立が主な狙いとされる。
Mirae Asset SecuritiesがSpaceX IPOでの大型割当を検討し、韓国の個人投資家への直接配分やETF組入れを視野に入れている。上場時期や規制承認の制約がある一方、国内資産運用業界への影響が注目される。
HawkEye 360のIPO申請、Citra SpaceのシリーズA調達、Logosの大規模LEOコンステレーション計画、SSC Spaceのクラウド地上局サービス、Atomic-6の軌道上データセンター市場など、宇宙インフラ分野で資金調達と新サービス立ち上げが相次いだ。衛星監視、通信、計算資源の商用化が進んでいる。
米上院歳出小委員長のジェリー・モラン氏が、NASA予算の23%削減案に反対し、昨年並みの水準維持を目指す姿勢を示した。アルテミス加速には賛成しつつ、科学・技術・運用を含む全分野のバランスを重視している。
軌道上の衛星が急増する中、危機の予防と対応が重要課題となっている。衛星コンステレーションの拡大に伴い、軌道上の安全管理や衝突回避、運用上のリスク管理が求められている。
Blue OriginはNew Glennロケット3回目の飛行でAST SpaceMobileのBlueBird 7衛星を投入する予定で、再使用済み機体の初運用にも注目が集まっている。ケープカナベラルからの打ち上げで、商用大型ロケットの再使用実績拡大が焦点となる。
Starlinkを中心に、機内Wi‑Fiや航空機向けアンテナ、南アフリカでの認可問題など、衛星通信サービスの拡大と地域ごとの規制・政治課題が目立った。高速機内通信の実用化が進む一方、各国の制度対応が事業展開の鍵になっている。
中国系やイラン系を含むサイバー攻撃が宇宙企業を狙っており、即時破壊よりも長期潜伏や継続侵入が重視されている。NSAのLEO satcom向け報告書やAnthropicのProject Glasswingなど、防御目的でのAI活用、継続監視、冗長化、端末防御の重要性が強調された。
NASAのArtemis IIが月周回飛行を成功させ、オリオン宇宙船とSLSの性能、生命維持、再突入、着水までを実証した。乗組員は月の裏側観測や科学観測を行い、史上最遠の有人飛行記録も更新した。今後のArtemis IIIや月面基地計画への重要な一歩として位置づけられている。
SpaceXはStarship Flight 12に向けてBooster 19とShip 39の試験を進め、Pad 2での推進剤充填やフルエンジン試験、静的燃焼試験へ向かっている。またFalcon 9ではStarlink衛星の投入ミッション準備も進み、再使用機の運用が継続している。
QPS研究所は小型SAR衛星QPS-SAR 13号機をRocket LabのElectronで2026年5月以降に打ち上げると発表した。Rocket LabによるQPS衛星打ち上げは8回目で、同社の36機体制コンステレーション構築が進む。
最悪級の太陽嵐が衛星、GPS、送電網、通信に深刻な影響を与える可能性が指摘された。100〜200年に1度規模の事象を想定し、監視と予報、冗長化の重要性が強調されている。
改良型アンガラA5Mは初飛行が遅れ、2027〜2028年にPTK乗員船の試作機を搭載して打ち上げる計画となった。推力向上や低軌道投入能力の増強、コスト削減が狙いとされる。
Artemis IIの宇宙飛行士がクルーとしての役割や帰還後の様子を語る短い動画が公開された。ミッション完了後の補足コンテンツとして、乗組員の人柄やチームワークを伝えている。
インド人宇宙飛行士シュバンシュ・シュクラ氏が国際宇宙飛行士の日にガガーリンを称え、宇宙探査継続を呼びかけた。ロシア大使館の動画やスターシティでの訓練歴も紹介され、国際協力の文脈が示された。
イーロン・マスク氏が南アフリカのStarlink認可問題をめぐって政府高官と激しく対立し、政治・規制面の摩擦が深まった。現地の株式譲渡要件やEEIP制度が背景にあり、展開時期も後ろ倒しになっている。
ESAは有人打ち上げ中止システムの実証提案を募集し、アリアン6を想定した中止シーケンスのモデル化を進める。JAXAはH3ロケット8号機失敗の原因を部材剥離と特定し、接着方式からボルト結合への変更など再発防止策を講じている。
ユーリ・ガガーリンのボストーク1号による人類初の有人宇宙飛行から65年を振り返り、現在の民間宇宙飛行や月・火星探査への広がりを確認する内容が複数あった。国際宇宙飛行士の日のメッセージや当時の飛行経緯も紹介された。
Sophia SpaceはKepler Communicationsの衛星上でエッジ計算ノードを展開し、宇宙での分散型・低遅延コンピューティングを実証する計画を進めている。Teledyne e2vは宇宙向け高容量DDR4メモリの量産を開始し、AI対応衛星やコンステレーション向けの性能強化が進んでいる。
Artemis II成功を受け、月探査の再始動と月資源利用をめぐる国際的な競争が注目されている。月の鉱物やヘリウム3、月面居住の可能性、そしてアルテミス合意による法・技術・政策の枠組み整備が論点となっている。
ClimCamがケープカナベラルから打ち上げられ、ISSのBartolomeoに搭載される予定となった。UN OOSAとAirbus、ウガンダ・エジプト・ケニアが協力し、東アフリカの気候変動影響を12か月観測する。
