米宇宙軍は2040年を見据えた将来像を公表し、衛星コンステレーションの大規模拡大、AIや量子センサーの活用、GPS妨害対策や衛星通信の強化、商業・同盟国との連携を進める方針を示した。調達改革や組織・人員拡大も含め、宇宙優勢確保に向けた体制整備を急いでいる。
ブルーオリジンはヴァンデンバーグ宇宙軍基地での大型ロケット発射施設整備やSLC-14の賃貸協議を前進させたほか、ケープカナベラルでニュー・グレンの静的燃焼試験を実施し、AST SpaceMobile向け衛星を載せるNG-3打ち上げ準備を進めている。再使用ブースターの運用も焦点となっている。
NASAは商業宇宙ステーション市場の成熟度を慎重に見極めつつ、StarlabやAxiom、Vastなどの企業は需要拡大を主張している。あわせて、ISS向け民間宇宙飛行士ミッション第7弾をVoyager Technologiesに割り当て、2028年以降の有人商業飛行や低軌道研究サービス拡大を進める。
Artemis IIの宇宙飛行士たちは月周回飛行と帰還を振り返り、有人月面着陸は十分実現可能だと語った。NASAはオリオン宇宙船の熱防護システムやSLSブースターの整備を進め、Artemis IIIに向けて月面着陸とランデブー・ドッキングの準備を加速している。
ホワイトハウスとNASAは、月面や月周回で使う小型原子炉の準備を進める方針を示し、国防総省やエネルギー省と連携して設計競争や研究開発を進めている。将来的には高出力炉や火星探査への応用も視野に入れている。
神舟21号の宇宙飛行士3人が天宮で3回目の船外活動を実施し、宇宙デブリ防護装置の設置や設備点検を行った。中国有人宇宙当局は補給余力を踏まえ、滞在期間を約1か月延長する方針を示している。
軽舟（Qingzhou）の試作貨物宇宙船が軌道上ランデブー試験を完了し、衛星分離や近接・退避試験、電源・通信、3Dプリント部品の実証を進めた。低コスト設計の成果を示し、正式機開発と商業宇宙輸送の基盤づくりが進んでいる。
国際宇宙ステーションの「きぼう」日本実験棟から、VTuberグッズを撮影する宇宙生配信企画が実施される。宇推くりあや推し宙スペースライブ関連の告知もあり、宇宙からのライブ配信として話題になっている。
ISSではProgressやCygnus XLなどの補給船到着・再加速に合わせて軌道維持が行われ、乗組員は荷下ろし、装置設置、植物栽培、量子物理実験、感染症研究などを進めている。ISS運用は引き続き多様な科学実験の場となっている。
NASAのパーカー太陽探査機やNOAAの宇宙天気予報は、太陽嵐や磁気再結合による粒子加速の理解を深め、宇宙飛行士、衛星、GPS、電力網への影響を減らすことを目指している。巨大衛星群の安全運用にも重要な基盤となる。
SPHERExが星間氷の分布や化学組成を詳細に観測し、惑星形成に必要な水や生命材料の移送過程を可視化した。DESIは数千万個規模の銀河・クエーサー観測で宇宙地図を完成させ、暗黒エネルギーの変化検証に役立つデータを提供している。
ワシントン大の研究で、地球サイズの惑星が生命を支えるには地球の海の水量の20〜50%程度が必要と示された。乾燥しすぎた惑星では炭素循環が崩れ、ハビタブルゾーン内でも生命に不向きになり得る。
月や火星での長期滞在を見据え、レゴリス模擬土に堆肥化した人間排泄物を混ぜてレタス栽培に成功するなど、閉鎖型生命維持・食料生産システムの研究が進んでいる。地下空洞の利用可能性も含め、将来の居住基盤づくりがテーマになっている。
アポロ17号のジャック・シュミット氏は、月の砂に含まれるヘリウム3が将来の核融合燃料になり得ると主張した。月基地や往復飛行の現実味が増す中、月資源の活用が長期的な論点として再浮上している。
ブルーオリジンの月着陸機Enduranceと中国の嫦娥7号が、月南極シャックルトン・クレーター周辺で水氷探査を行う予定で、将来の月面基地や資源利用を見据えた競争が進んでいる。国際法上の領有権は認められないが、先行着陸がルール形成に影響する可能性がある。
ESAの火星探査車ロザリンド・フランクリンは、NASA支援とSpaceXのファルコンヘビーを使って2028年後半の打ち上げを目指す。火星地下2メートルまで掘削し、過去または現在の生命痕跡を探す初の本格探査車として期待されている。
NASAは次世代ソーラーセイルや月面原子炉の準備を進める一方、宇宙での原子力利用を国家戦略として位置づけている。月面基地や深宇宙探査を支える高出力電源技術の実証が重要課題となっている。
米宇宙軍や米空軍は、宇宙配備型の移動目標識別、left of launch対処、ゴールデンドーム計画などを通じて、ミサイル警戒・追跡や宇宙迎撃能力の強化を進めている。サイバーや電波妨害への対抗も重要なテーマとなっている。
SDAやSlingshot Aerospaceは、低軌道コンステレーションやAIプラットフォームを活用し、軌道上の異常、脅威、接近警報をほぼリアルタイムで把握する仕組みを整えている。宇宙交通管理や衛星防衛の高度化が進んでいる。
韓国宇宙航空庁とカナダ宇宙庁は、低軌道通信、地球観測、宇宙科学、PNT、SSA、STMなどで協力するMOUを締結した。さらにカナダとESAも安全保障情報協定を結び、機密情報交換や宇宙監視、災害対応で連携を強化している。
衛星直接通信や低軌道通信網の整備が進み、台湾の共同コンステレーション構想や、韓国・カナダの連携、D2Dの共通プラットフォーム化の必要性が議論されている。音声や広帯域の全球展開はまだ途上だが、商業・防衛の両面で期待が高い。
SpaceXのIPO観測やAlphabetの含み益、AmazonによるGlobalstar買収など、宇宙関連企業への投資と再評価が進んでいる。宇宙経済の成長期待を背景に、投資家や企業の関心が高まっている。
ボーイングとミレニアム・スペースは2〜4kW級の新衛星バス「Resolute」を発表し、通信・観測・防衛向けの柔軟な需要に応える。Voyager Technologiesも衛星推進モジュールの生産能力を拡大しており、衛星製造の量産化が進んでいる。
NASAのケネディ宇宙センターでは、衛星処理施設や物流センターの整備が進み、打ち上げ前のペイロード処理能力を補強しようとしている。一方、サクサヴォード宇宙港では資金難や許認可問題が指摘され、初打ち上げに向けた不確実性も残る。
SpaceXはStarbaseでStarship Flight 12に向けたBlock 3機体の準備を進め、静的燃焼試験や推進剤搭載、発射台試験を実施している。ケープカナベラルではファルコン9によるGPS衛星やStarlinkの打ち上げも継続している。
中国は長征4CでDaqi-2やAEMS-2などの環境監視・温室効果ガス観測衛星を打ち上げ、気候変動や大気汚染の高精度観測を進めている。2026年の中国軌道打ち上げ実績の中でも、環境分野の比重が高まっている。
月の裏側の写真、ハッブルによる星形成領域や銀河の撮影、木星トロヤ群の色分布、超低金属量星の発見、ブラックホール連星ジェットの観測など、各種望遠鏡や観測機による新しい宇宙の姿が報告された。系外惑星や初代星の理解にもつながる成果が多い。
Kavli IPMUやUCリバーサイドの研究で、超軽量ダークマターの検出手法や、暗黒物質の崩壊が初期宇宙の巨大ブラックホール形成を説明できる可能性が示された。宇宙論の標準モデルや暗黒物質の性質に関する議論が進んでいる。
種子屋久高速船の運賃改定や、種子島初の看護学校開設、ミシガン州の洪水被害など、宇宙以外の地域生活に関する短期ニュースも報じられた。交通費や教育、災害対応が主な論点となっている。
宇宙飛行士や研究者、作家、教育機関が、宇宙探査の意義を一般向けに伝える動きが目立った。月探査の政治・科学的意味、STEM教育、宇宙報道、宇宙食の物語、VTuber配信など、宇宙を身近にする発信が広がっている。
