宇宙軍は、衛星画像や通信の商用化により、弾道ミサイル発射の探知や情報共有が迅速化する一方、衛星へのサイバー攻撃やGPS妨害などの脆弱性も増していると指摘した。宇宙技術の重要性とリスクが同時に高まっている。
アルテミスIIの有人月周回飛行が成功し、オリオン宇宙船の再突入・着水・回収も完了した。Artemis Iで見つかった熱防護システムの損傷については、NASAが対応策の有効性を説明し、Artemis IIIへの影響は限定的とみている。さらに、Artemis III向けのSLSコアステージ移送や大型ロケット段のロールアウトも進み、月面着陸に向けた準備が前進している。
レーザーで物体を浮上・移動させるメタジェット、再使用型フェアリング、各種小型推進器、航空・防衛向け端末など、宇宙機や衛星の周辺技術が相次いで発表された。通信、推進、再使用、光推進など、次世代宇宙システムを支える技術開発が進んでいる。
中国の再使用型長征10Bは初飛行に向けて試験を終え、文昌商業宇宙発射場での準備が進んでいる。将来の長征10Aや月・宇宙ステーション向け任務に向けたデータ収集の意味合いもある。
ナンシー・グレース・ローマン宇宙望遠鏡が完成し、ケープカナベラルへの搬送とSpaceXファルコン・ヘビーでの打ち上げ準備が進んでいる。ハッブル級の解像度と広い視野を持ち、暗黒物質・暗黒エネルギー、系外惑星、超新星などの観測を担う大型科学ミッションとして期待されている。NASAは予算内・前倒しで進んでいると説明している。
ESAはユークリッド望遠鏡の重力レンズ探索や、ISSのSenカメラによる4Kライブ配信を通じて、宇宙観測と市民参加型科学を推進している。さらに、LSTM地表温度衛星やROSIE電波望遠鏡など、地球環境や宇宙天気の監視にも取り組んでいる。
中国有人宇宙飛行機関は、パキスタン人候補2名を選抜し、天宮への将来ミッションに向けて訓練を進めている。選抜後の1人は、外国人として初めて中国宇宙ステーションを訪れる可能性がある。
米商務省は宇宙交通調整システムTraCSSの本格運用を一時停止し、運営・財政構造を見直している。カナダでも国内打ち上げ能力の整備や新法による規制・投資が進み、宇宙港や関連産業の育成が政策課題になっている。
ブルーオリジンは衛星群を支える世界規模の地上局ネットワークを計画し、将来の大規模衛星運用や軌道上データセンターに備えている。一方、ニューグレンの打ち上げでは上段の不具合が発生し、FAAの調査対象となった。
中国のスタートアップOrbital Chenguangが宇宙データセンター計画で大型の与信枠を確保した。2035年までに高軌道上で1GW超の計算基盤を目指しており、中国の宇宙計算インフラ拡大の流れを示している。
天の川銀河の星形成円盤の外縁特定、はくちょう座X-1のジェット測定、M82の高温ガス解析、宇宙定数問題へのトポロジー的アプローチなど、銀河進化や宇宙論に関する研究成果が相次いでいる。観測と理論の両面から、宇宙の構造や進化の理解が進んでいる。
りゅう座流星群、月と木星の接近、昼間の月の観測など、今週の天文イベントが紹介されている。観測条件や安全上の注意も含め、一般向けの夜空の見どころがまとめられている。
NASA監察総監室は、次世代宇宙服や月面用船外活動ユニットの開発が遅れており、2028年の有人月面着陸やISS運用に影響する恐れがあると指摘した。Axiom Spaceが中心となる一方で、競争性の低下や試験・認証の遅れが課題とされている。NASAは追加のリスク低減や業界意見の収集、月着陸機との互換性標準化を進める方針。
米宇宙軍と国防総省は、遅延と不具合が続いたGPS次世代地上管制システムOCX契約を中止し、既存システムの改良へ方針転換した。すでに巨額の費用が投じられており、今後はリスクを抑えた運用継続が優先される。
トランプ政権のNASA予算削減案に対し、ビル・ナイ氏らが強く批判している。科学予算の大幅削減は複数ミッションの中止やNASA機能の弱体化につながるとの懸念が出ており、宇宙探査や科学研究の継続性が焦点になっている。
SpaceXはヴァンデンバーグでの打ち上げ規制をめぐる訴訟で和解し、打ち上げ拡大に向けた調整を進めている。また、スターシップ運用の拡大に伴い、東海岸のドローン船運用を再編し、Starbaseや39Aの運用体制を見直している。
NASAはSBIR/STTRで30社超に資金を投じ、宇宙内製造、先進電池、月面着陸、推進技術などの開発を支援している。また、NASA Forceで民間技術人材を採用し、アルテミスや月・火星探査を支える体制づくりも進めている。ドローンによる臓器輸送研究など、宇宙外の応用も含めて民間連携を広げている。
カナダは国内打ち上げ能力の整備を進め、マレーシアはロシアとの宇宙協力や発射場設置の可能性を探っている。国際的には、衛星共同開発や打ち上げ機利用など、各国の地理的条件や産業政策を背景に宇宙協力が広がっている。
米国とイタリアは第2回宇宙対話を行い、宇宙を安全保障、産業、探査の戦略分野として連携を深めた。低軌道、宇宙サイバー防衛、商業連携、アルテミス計画、月面協力、国連でのルール形成などが議題となった。
キュリオシティ探査車が、2020年に採取した火星岩石から過去最多級の有機分子群を検出した。21種の炭素含有分子のうち複数が火星初確認で、古代火星に生命を支える化学環境があった可能性を強めた。一方で、生命由来か地質由来かはまだ判別できず、確定には試料の地球帰還が必要とされている。
ハッブル宇宙望遠鏡の36周年に合わせ、三裂星雲の新画像やかに星雲の詳細観測が公開された。原始星の噴出や超新星残骸の膨張・進化がより詳しく分かり、星形成や星雲構造の理解に役立つ成果となっている。ハッブルは2030年代半ばまで観測継続が見込まれる。
NASAはEarthriseからEarthsetまでの地球観測の進化を紹介し、NISAR、PACE、GPM、VIIRSなどで海面変動、嵐、氷、都市活動、海洋・大気の変化を捉えている。ISSからの写真やライブ映像も含め、地球環境監視、防災、気候理解への活用が強調されている。
米国防総省は宇宙軍予算を大幅に増額し、研究開発、調達、国家安全保障打ち上げ、射点近代化、GPS、衛星通信、ミサイル防衛などを強化する方針を示した。人員不足の立て直しや民間連携も重要課題となっている。
OneWebやAmazon Leo、Intellian、Air India関連の議論など、衛星通信と機内接続の市場拡大が進んでいる。低遅延、冗長性、軽量化、アンテナ不要化などが焦点で、航空機や政府・防衛用途への展開も広がっている。
SpaceXはAIコーディング企業Cursorと提携し、共同開発や将来的な買収につながる異例の契約を結んだ。AIコーディングや知識労働向けのモデル強化を狙い、xAIとの連携や将来のIPOを見据えた動きとみられている。
ロスコスモスのProgress補給船やSpaceXのISS補給ミッションが予定・中継され、食料、燃料、実験機材の輸送が進む。ISS第74次長期滞在クルーは、血液幹細胞やDNA模倣ナノ材料の研究、ロボットソフト更新、緊急退避訓練、設備保守などを実施している。宇宙での生命科学と運用維持の両面が継続している。
NASAや各国の関係者は、アルテミス計画を低軌道から月、さらに火星へつなぐ人類宇宙探査の転換点と位置づけている。ロシア側からも国際協力の継続が重要との意見が出ており、月探査や将来の火星探査に向けた協調が注目されている。
タイタンの平坦地形が有機物の雪で覆われている可能性や、天王星の外側の環の成分と供給源が詳しく調べられた。外惑星の表面・環構造の理解が進み、将来の探査機による接近観測への期待が高まっている。
SpaceXのIPOをめぐり、評価額や調達額、イーロン・マスク氏の議決権維持が報じられている。公開後もマスク氏が経営権を保ちつつ、StarlinkやFalcon 9、政府契約を収益基盤に宇宙経済を拡大できるかが注目されている。
NASAの清浄室由来の菌類Aspergillus calidoustusが、火星や宇宙旅行を模した過酷条件でも生き残ることが示された。これは火星汚染の証拠ではないが、惑星保護の観点から微生物や菌類の除染対策を見直す必要性を示している。
