NASAのMROがパーサヴィアランスを宇宙から撮影したほか、JAXAのはやぶさ2が小惑星トリフネへの接近・フライバイ観測を進めています。JAXAははやぶさ2の捕捉画像も公開し、地球防衛技術の検証にもつながるとしています。さらにXRISMでは超新星残骸や中性子星連星、ブラックホール周辺の高エネルギー現象の観測成果が報告されました。
ISSでは長期滞在クルーが船外活動、補給、生命維持、微小重力研究、ライフサイエンス実験などを継続しています。第73次・第74次長期滞在では、帰還記念式典や人体研究、AIツール試験、微生物DNA解析なども実施されました。地上支援チームへの感謝も繰り返し示されています。
Iridium、Starlink、OneWeb、Amazon Leo、Qianfan、SpaceSailなどをめぐり、衛星通信市場の競争が激しくなっています。GPS妨害対策、D2DやIoT、船舶向け通信、国内調達規制、現地サービス開始など、各社の戦略は多様です。ユーザー獲得と政府規制対応の両面で競争が続いています。
Capella SpaceはSAR衛星Acadia-10で、Mynaric製の光通信端末による2.5Gbps級の試験を進めています。地上局待ちを減らし、数時間かかるデータ送信を数分に短縮できる可能性があります。SAR衛星への搭載には、熱・機械・電力面の再設計も必要でした。
月面での標準時設定をめぐり、米中の主導権争いが進んでいます。米国は協定月時の標準化を進めたい一方、中国は独自の時間体系も視野に入れています。月面での通信、航法、安全運用に直結するため、今後の月探査の基盤整備として重要な課題です。
韓国航空宇宙庁KASAは、国産衛星を国産ロケットで打ち上げる体制づくりを急いでいます。ヌリロケットの反復打ち上げや第2宇宙港の整備を進め、将来的な民間向けサービスやNASAの月面基地計画への参加も視野に入れています。アリラン6号の延期など、海外打ち上げ依存の課題も背景にあります。
NASAでは、月面基地での食料自給を目指して植物栽培研究が進んでいます。月のレゴリスに有機物や菌を加えて作物を育てる実験や、水氷の利用、温室構想などが検討されています。月での長期滞在を支える生命維持技術の一部として注目されています。
ESAと欧州委員会は、Flight Ticket Initiativeや関連施策を通じて、打ち上げ事業者の裾野を広げ、欧州のロケット供給網を多様化しようとしています。OHBの増資やRocket Factory Augsburgなどの新興企業支援も含め、製造能力拡大、M&A、打ち上げ機関連投資が進んでいます。欧州独自の打ち上げ能力確保が大きな焦点です。
米宇宙軍は本部をアラバマ州レッドストーン・アーセナルへ移転する動きを進め、施設取得や指導部会議を通じて準備を加速しています。あわせて、防衛調達における利益相反対策や倫理規範の強化も進められています。宇宙軍の組織再編と調達の透明性確保が短期的な焦点です。
ISSではCanadarm2の関節交換や各種修理、船外活動の準備が進み、ロボット修理や宇宙遊泳のライブ配信も予定されています。米宇宙軍のVictus Hazeでは、短時間で打ち上げ要請からElectronを発射し、即応打ち上げ能力の実証を行いました。宇宙機の保守と緊急対応能力が試されています。
太陽嵐やコロナ質量放出に関する研究が進み、磁気雲の拡大やプラズマ挙動の新知見が報告されました。StormWallのようなプラズマ盾構想や、衛星・送電網への影響予測の改善も議論されています。宇宙天気リスクへの備えが重要なテーマです。
火星探査車パーサヴィアランスが、ジェゼロ・クレーターの古い河川堆積物や泥岩から複雑な有機炭素を検出しました。微生物活動の痕跡候補として注目されていますが、非生物由来の可能性も残り、生命起源の確定には回収試料を地球で分析する必要があります。火星の居住可能性や有機物の分布を示す重要な手がかりです。
米宇宙軍はボーイングに対し、MUOS通信衛星2機の追加開発・製造を約20億ドルで発注しました。既存の衛星群を補完し、2035年ごろまでの運用延長を狙います。軍向けの秘匿UHF通信網の維持強化が目的です。
JWSTやESAのEuclid、VLT、Hubble、ALMAなどが、銀河中心部やスターバースト銀河、初期宇宙の複合銀河を高精細に観測しました。M82やM61、Terzan 5、TGSSJ1530+1049、A402-BCGなどの解析が進み、星形成史や銀河進化、ブラックホール成長の理解が深まりつつあります。
欧州では、衛星を守るための宇宙状況把握（SSA）と宇宙ベースSSA（SB-SSA）を戦略優先事項に据えるべきとの議論が進んでいます。ロシアや中国の脅威を背景に、異常の帰属判断や抑止力向上のため、継続的な投資と調達改革が求められています。小規模企業の参入促進も重要視されています。
アフガニスタン初の宇宙飛行士モマンド氏の死去、F9やSupergirl、Project Hail Maryなど宇宙を題材にした映画・ポスター・レゴの話題、NASA Earth Observatoryの歴史解説、サイエンスフェア出展など、宇宙探査に関連する文化・歴史・一般向けトピックも複数ありました。
Rocket LabはニュージーランドのLC-1から、Synspective向けのStrix衛星や「Ten Owl Of Ten」ミッションをElectronで打ち上げました。打ち上げウィンドウや発射台での垂直搭載、燃料充填、実施予定時刻などが詳細に伝えられています。SynspectiveのSAR衛星群拡充に向けた重要な専用打ち上げです。
NASAはVADR契約のもと、Rocket LabをPolSIRとTSIS-2の打ち上げ事業者に選定しました。PolSIRは高高度の氷雲観測、TSIS-2は太陽放射量の測定を担い、いずれもElectronで2027年以降に打ち上げ予定です。科学観測用の小型衛星を低コストで柔軟に投入する流れが強まっています。
SpaceXはフロリダのケープカナベラルやカリフォルニアのバンデンバーグから、複数回にわたりスターリンク衛星をファルコン9で打ち上げました。ブースターの再使用や無人船への着陸も続き、発射準備、垂直搭載、静的燃焼試験などStarship関連の開発進捗も報じられています。ライドシェア枠の逼迫や打ち上げ需要の高まりも話題になりました。
Prime Dayや日食シーズンに合わせ、望遠鏡、星投影プロジェクター、日食グラス、カメラなどの天文・観測関連製品の割引が紹介されました。一般向けの観測機器から高性能カメラまで、天体観測や宇宙入門向けの購買需要が高まっています。
カリフォルニア・サイエンスセンターの新施設が11月13日に公開され、スペースシャトル・エンデバーを打ち上げ姿勢で常設展示する計画が進んでいます。外部燃料タンクや固体ロケットブースターも含む大規模展示で、無料公開となる見込みです。元NASA宇宙飛行士の反応や、アルテミス世代への教育的意義も注目されています。
NASAはアルテミス計画を軸に、ボツワナをはじめとする国々との協力を広げています。アルテミス協定への参加国増加、NASAとSBAの連携、NASA Pavilionの展示など、月探査と宇宙経済を支える政策・外交活動が活発です。韓国や他国も月面拠点計画への参画を模索しています。
OHB、Firefly Aerospace、Gilmore Space、Eclipse Space、Fortastraなどが、増資、買収、取締役起用、衛星防護サービス、独自衛星コンステレーション構想などを進めています。打ち上げ、衛星、宇宙港、月・火星向け航法など、民間宇宙企業の事業拡大が活発です。
NASAは約22年運用されているSwift望遠鏡を延命するため、Katalyst Spaceとともに軌道修正・再ブーストミッションを実施します。ロボット宇宙機が政府衛星を捕捉して軌道を引き上げる初の実証となる可能性があります。成功すれば、宇宙望遠鏡の寿命延長と衛星保守の新時代を示す事例になります。
Sophia SpaceやSpaceX関連の議論で、軌道上データセンターや宇宙でのAI処理基盤が注目されています。衛星を地上の大型GPUラックのように使い、地球観測データを宇宙で処理する構想です。再使用ロケットや既存衛星バスを活用し、開発効率を高める動きが見られます。
TESSや地上望遠鏡、JWSTの組み合わせで、木星級なのに綿菓子より低密度の「スーパーパフ」系外惑星が複数発見されました。TOI-791系では2惑星が共鳴関係にあり、組成や形成過程の解明が進む見込みです。極めて珍しい天体として注目されています。
