SpaceXはStarlink衛星の打ち上げ告知や実施を進める一方、Starship Flight 13に向けた準備も本格化しました。FAAによるFlight 12事故調査の終了を受け、改修を反映したFlight 13の打ち上げが可能となり、Booster 20やShip 40の整備、静的燃焼試験、発射ウィンドウやNOTAM設定などが報じられています。
NASAのアニル・メノン飛行士を含むSoyuz MS-29の打ち上げとISSドッキングに関する予定が示されました。NASA+での配信案内や、搭乗員、打ち上げ時刻、約8.5か月の滞在計画、関連研究内容などが整理されています。NASAは公開スケジュール上のハッチ開放イベントも案内しています。
JAXAの再使用ロケット実験機RV-Xが能代で初飛行に成功し、離着陸や飛行データの取得が進みました。また、イプシロンSロケットの開発状況と第2段モータ地上燃焼試験に関する記者説明会も予定され、日本の次世代打ち上げ技術の前進が目立ちました。
Skyroot Aerospaceは月産1機の生産体制を整え、Vikram-1によるインド初の民間軌道投入を目前に控えています。再始動可能な液体上段を使った複数軌道投入も視野に入れ、商業化に向けた初飛行として注目されています。
NASAのローマン宇宙望遠鏡はケネディ宇宙センター到着後、打ち上げ前整備が進んでいます。垂直化しての作業台設置、太陽電池や推進剤タンク試験、ヒドラジン充填、フェアリング封入を経て、8月30日にFalcon HeavyでL2へ向かう予定です。
JWSTやハッブル、ESAのユークリッドなどを用いた天文学成果が相次ぎました。初期銀河の明るさの説明改善、新たな高赤方偏移クエーサーの発見、地球サイズの系外惑星GJ 3929 bの初回観測、球状星団内ブラックホールの発見など、宇宙初期から系外惑星までの理解が進んでいます。
ALMAによる超新星残骸内ホットコアの初確認、南極内陸を活用したATT12シミュレーション、JWSTの初期銀河解析、超新星環境での有機分子残存可能性など、銀河形成や星形成環境の理解を深める研究が複数報じられました。
SpaceXのTransporter-17やStarlink便を通じて、多数の小型衛星・SAR衛星・火災監視衛星などが投入されました。ICEYE、Exolaunch、Muon Space、Unseenlabs、City Labs、OCCAM Spaceなどが軌道上実証や運用開始を進めています。
Infostellar、SSC Space、SeirenのFUSION-1契約、TranscelestialとWarpspaceの相互運用実証、OvzonのNATO向けSATCOM受注など、衛星通信の実運用拡大が進みました。地上局ネットワーク、多ベンダー対応、極域通信などが焦点です。
VantorとRheinmetallの欧州向け主権型空間インテリジェンス基盤、SpaceデータとInovorの連携、ESAとポーランドの民間安全・レジリエンスセンター、ESAのCyberCUBEなど、欧州で安全保障・監視・サイバー防御を意識した宇宙基盤整備が進んでいます。
静止軌道の見えにくい宇宙ごみの存在が再解析で示され、GEO衛星の衝突リスクが改めて注目されました。NASA月面基地保護の観点から宇宙軍の惑星防衛能力強化を求める論考もあり、宇宙環境の安全確保が短期的な課題として浮上しています。
ispaceのStarship搭載枠確保、ArkEdge Spaceの月航法実証衛星、SpaceLogisticsのMission Extension Pod、Space Cargo Unlimitedとの微小重力サービス連携、Reditus Spaceの再突入機ENOS、Outpostの再使用貨物回収機など、月面輸送や軌道上保守・回収の商用化が進んでいます。
ISROのGaganyaanや嫦娥7号、JAXAのはやぶさ2#など、各国の月・深宇宙探査計画が前進しました。インドは有人宇宙飛行や宇宙ステーション構想を強調し、豪州は追跡支援を行い、中国はロケット搬入と打ち上げ準備を進めています。
SpaceXの上場後評価、Voyager Technologiesの信用枠、VoyagerによるAstrobotic買収、IridiumのAireon買収、MDA SpaceのCLS取得など、宇宙関連企業の資金調達やM&Aが活発でした。AIや国家安全保障、地理空間情報の強化が共通テーマです。
ArianeGroupとBeyond Gravityのアリアン6大型契約、Isar AerospaceとMaritime Launch Servicesの専用発射施設計画、SpaceXの各種打ち上げ計画や観覧ガイド、BlackSkyやVuantorなどの新契約・事業拡大が報じられました。各社は再使用機体や専用拠点整備で次の打ち上げ需要に備えています。
宇宙機の完全自律化においては、AIの挙動を高い確度で検証・保証することが最大の課題として指摘されました。SpaceXのStarship回収のように人間の監督を残す運用が現実的とされ、エージェントAIを使うVoyagerのサービスなども含め、将来的な宇宙運用の信頼性設計が注目されています。
OroraTechのギリシャ火災監視、AAC Clyde Spaceの海洋観測向け放射計、FireSatの運用開始、GEORIX受信機によるGeoXO支援など、地球観測・防災・海洋観測分野で衛星実証や商用運用の進展がありました。
Venus AerospaceのRDRE資金調達、ParabilisのCubeSat推進システムDOTS、NASA支援の極低温流体デポ実証、Pale Blueの小型推進開発継続など、次世代推進・電源技術の実証が進みました。長期運用やデブリ回避、深宇宙向け技術として期待されています。
ElevationSpaceとSpace Cargo Unlimitedの提携、The Exploration Companyの米国拠点開設、ArkEdge Spaceの製造拠点整備、Voyager Lunar Systemsの拡張など、微小重力実験、回収、月面・火星向け開発を支える商用基盤が整いつつあります。
英国天文学予算の削減回避、ESAのAMAT公開、英国Space and Defence Gateway開設、韓国のGMT出資拡大など、研究基盤や共同利用の体制強化が進みました。大学・研究機関・政府・産業の連携を強める動きが目立ちます。
ケープカナベラル周辺の観覧ガイドや、宇宙に関する解説シリーズ『Space Simplified』の紹介など、一般向けに打ち上げ観賞や宇宙知識の入口を提供する話題も含まれていました。
BlackSkyのISR強化、HawkEye 360傘下ISAのGEOレーダー警報センサー、Voyagerのスペクトラム運用契約、NorthStar Europeの新体制など、防衛・安全保障向けの宇宙データ活用が広がっています。リアルタイム解析、自動目標認識、適応型監視がキーワードです。
宇宙設置型データセンター構想への環境審査要求、Reflect Orbitalの鏡衛星計画、南極の乾燥環境を使う観測研究、アラスカの永久凍土融解による河川変色など、宇宙利用と環境影響、そして地球環境変化の双方が議論されています。
