NASAはニューオーリンズのミショー組立施設で、SLSコアステージに使用される高さ約130フィートの大型タンクを製造セルから試験施設へ移送した。タンクは4基のRS-25エンジンへ極低温推進剤を供給する。
SpaceXはStarship第13回飛行試験を実施予定で、上昇中の高動圧下における熱防護システムを検証する。実用型Starlink V3衛星20基の展開、スーパー・ヘビーの再点火、両段の着水も計画されている。天候や視界不良、ラプターエンジンの交換により日程が変更され、7月24日または25日が候補となっている。
NROL-95ミッションのライブ配信が7月30日に予定されている。詳細な搭載物は明らかにされていないが、米国の国家安全保障関連打ち上げとして実施される。
SpaceXはヴァンデンバーグ宇宙軍基地からFalcon 9でStarlink衛星24機を低軌道へ投入する予定で、使用済み第1段は34回目の飛行後に無人船へ着陸する。別のStarlinkミッションでも打ち上げ日時、ウェブキャスト、7回目の飛行となる1段目のLZ-2着陸計画が案内されている。
SpaceXが2028年以降のFalcon 9専用打ち上げを求める衛星運用者を断り始め、一部のFalcon系列非再使用部品の製造も停止したと報じられた。将来の打ち上げ事業を未実証のStarshipへ移す大きな方針転換となる可能性がある。
中国は西昌衛星発射センターから長征3号Bを打ち上げ、天鏈2号06を予定軌道へ投入した。衛星は有人宇宙船や天宮宇宙ステーション向けの通信中継、追跡、管制を担う。上昇中に落雷を受けたとされるが、軌道投入は継続された。
CAS Spaceは酒泉の東風商業宇宙イノベーション試験区から固体ロケット力箭1号（Kinetica-1／ZK-1A）Y15を打ち上げ、5基の衛星を太陽同期軌道へ投入した。搭載衛星には熱制御・電力管理実証、宇宙ごみ監視AI、光通信などの技術を担う機体が含まれる。
NASAとインド宇宙研究機関ISROの地球観測衛星NISARが、南極東部の氷流や氷河のクレバスを詳細に観測している。雪や氷の内部構造も捉えたデータが7月20日から一般公開され、氷河の動態研究に利用できるようになった。
Curiosityは火星の硫酸塩・炭酸塩ユニットからヤーダン・ユニットへ登坂し、複数地点の岩石をAPXSやMAHLIで分析した。車輪損傷や砂地での停滞を乗り越え、累計走行距離は約37km、累積標高差は約1.35kmとなった。
JAXAは、衛星の位置・速度・姿勢を地上で再現し、センサー、制御系、ロボットアームを含むシステムを検証するSATDynを紹介した。スペースデブリ除去や衛星への燃料補給に必要な接近・捕獲技術の確認に用いられる。
ispaceの欧州法人は、月南極で水や氷、レゴリスを調査する探査車ミッションMAGPIEの本格開発へ移行する。約6,500万ユーロの契約で、設計、探査車開発、月面運用、データ提供を担当し、2029年にMission 4で打ち上げる計画である。
米政府監査院GAOは、NASAで約4,000人の常勤職員が減少し、主要36事業のうち25事業が影響を報告したと指摘した。ゴダード、SLS、オリオンなどで欠員や費用超過が生じ、将来の遅延・コスト増が懸念される一方、2027年度予算の大幅削減案が再建を難しくしている。
NASAのナンシー・グレース・ローマン宇宙望遠鏡は、8月30日にフロリダからSpaceXのFalcon Heavyで打ち上げられる予定。最大10億個の銀河を観測し、暗黒物質・暗黒エネルギー、系外惑星、近隣恒星の惑星を調査する。
ESAの系外惑星探査機PLATOは、オランダの試験施設で電磁波や音を遮断した環境で電磁適合性試験を受けた。機器間の干渉が観測に影響しないことを確認し、地球サイズ以下の岩石系外惑星研究に備える。
欧州の衛星測位システムGalileoでSAT 33とSAT 34の運用開始が承認され、航法信号や原子時計などを検証しながらシステムの能力、冗長性、自律性を強化した。第1世代衛星は残り4基で、年末に追加打ち上げが予定されている。
商務省宇宙商務局は、商業宇宙ステーションや軌道上サービスなどを対象とする任意認証制度を準備している。国防・国務省、FAA、FCC、NASAなどが審査するが、法的強制力はなく、既存規制を免除する制度でもない。
米国のMコードGPSは妨害やスプーフィングへの耐性を持つが、技術的問題と統合試験の遅れで配備が難航している。BAE SystemsとTrimbleが海上・航空向け受信機カードを開発し、2031年の試作品納入に向けて企業選定が進む。
ISSでクルーの指揮権がセルゲイ・クドスベルチコフからジェシカ・メアへ移管され、クドスベルチコフら3人がソユーズMS-28で帰還する予定。血液検査、生体組織研究、船外活動用宇宙服の点検、貨物梱包なども進められ、第75次長期滞在が始まる。
欧州では中軌道衛星6機と低軌道衛星6機の建造費を確保し、紛争・危機時の戦略通信を強化する計画が進む。全体で292機の衛星網を構築し、5G・6G網と連携して通信空白地域を補完するほか、ESA拠出金や宇宙企業向け基金も増額される予定。
民間主導の宇宙開発を促す固定価格契約や宇宙戦略基金、衛星コンステレーション事業が日本で進展している。調達サービスmeviyなども活用され、衛星デブリ除去、燃料補給、軌道上サービス分野への企業参入が期待される。
米国はGPS衛星と同程度の高度に配備し、地上核爆発の兆候を光学、電磁パルス、X線、荷電粒子などで監視する衛星の開発・検証を進めている。複数の国立研究所が開発を分担し、打ち上げ後は既存衛星群に加わる計画。
HORN搭載機は従来機より速く軌道を降下し、HORN-LとHORN-Rがそれぞれ約20平方メートル、約10平方メートルの膜を展開した。LeoLabsの軌道データと光学画像で成果が確認され、今後はシミュレーションの精緻化と商業展開を進める。
6機の小型衛星で構成されるSunRISEは、地球から約3万5,000kmの軌道に展開し、約16kmの編隊で太陽電波バーストを観測する計画。打ち上げは2026年後半予定だが、Vulcanの固体ロケットブースター異常が変更の背景にある可能性がある。
火星の地殻に残る約40億年前の全球磁場の痕跡が、局所的な小規模磁気圏を形成し、太陽風と相互作用する仕組みが明らかになった。通信を失い任務終了となったMAVENの観測データも、今後の火星探査に活用される。
銀の吸収スペクトルを再現する新モデルにより、太陽に含まれる銀の量は従来推定より約55％多い可能性が示された。CIコンドライトとの不一致が縮まり、異常な太陽組成を仮定せずに説明できる見通しとなった。
嫦娥6号が月の裏側から持ち帰った衝突溶融岩を分析した結果、約43億年前から11億年前にわたる年代が得られた。約39億年前に衝突が一時集中した証拠は確認されず、衝突は長期間にわたり比較的少ない頻度で減少しながら続いた可能性が示された。
観測対象の恒星間天体では炭素・窒素同位体比が太陽系彗星の平均を大きく上回った。低金属量星の原始惑星系円盤外縁で形成され、太陽系より古い可能性があり、次世代望遠鏡による暗い恒星間天体の調査が期待される。
地球近傍を通過した天体に重力だけでは説明できない軌道のずれが確認され、その後の観測でコマや尾が検出された。彗星として仮符号が付与され、同様のダークコメットの発見や地球近傍天体の衝突リスク評価のため継続観測が重要となっている。
研究チームは、大型地球近傍小惑星に対して深部起爆や飛行通過・事前掘削方式などを比較した。深い位置での起爆はエネルギー伝達に優れ、100メートル級の破壊やキロメートル級天体への速度変化を可能にする可能性がある。
衛星やロケットの再突入ですす、金属、酸化物などが成層圏へ放出され、オゾン層や気候に影響する可能性があるとして、FCCに新規計画の認可停止と環境影響評価を求める請願が提出された。衛星数の急増を背景に、環境影響の不確実性が問題となっている。
