SpaceXはフロリダ州ケープカナベラル（SLC-40）から、1月8日と1月10日にStarlink v2-mini衛星を各29基、計58基打ち上げる予定。これらはグループ6のミッションにあたり、ブースターB1069（29回目）やB1078（25回目）の再使用が計画されている。また、1月11日にはヴァンデンバーグからの打ち上げも予定されており、週内に3回の打ち上げを行う過密スケジュールとなっている。
米宇宙軍は2026年を組織の転換期と位置づけ、中国の脅威増大に対抗するため、早期警戒、通信、宇宙監視能力の強化や、商業技術の活用を含むレジリエンス向上に約400億ドルを投じる計画である。
欧州宇宙機関（ESA）は1月8日にパリで年初記者会見を行い、2026年の展望を発表する。Smileミッションの打ち上げ、BepiColomboの水星到着、ISSへの飛行士派遣などがトピックとなる予定。
米宇宙軍はヴァンデンバーグ宇宙軍基地のSLC-14を超大型・重級ロケットの発射場として整備するため、情報提供依頼（RFI）を発出した。選定事業者は自費で設計・建設・運用を行う必要があり、SpaceXのStarshipやBlue Originなどが候補として想定されている。
京都大学などの研究チームは、超新星SN 2022esaが爆発前に連星相互作用によって放出した物質と衝突し、周期的な明るさの変動を起こしていたことを突き止めた。ブラックホール形成に伴う超新星の可能性も示唆された。
EutelsatとAirtel Gabonは、OneWebの低軌道衛星コンステレーションを活用し、ガボンの鉄道車両にインターネット接続を提供する契約を締結した。地上網が届かない地域での通信を確保する。
NASAは南極からPUEO（Payload for Ultrahigh Energy Observations）搭載の科学気球を打ち上げた。氷床を利用して高エネルギーニュートリノ由来の電波を検出し、宇宙物理学の謎に迫る。
インド宇宙研究機関（ISRO）は、PSLV-C62ロケットによるEOS-N1衛星および副搭載ペイロード18基の打ち上げを2026年1月12日10:17 IST（日本時間13:47）に予定している。サティシュ・ダワン宇宙センターでは観覧チケットの登録受付が開始された。
NASAは1月8日と15日に国際宇宙ステーション（ISS）で今年初となる船外活動（EVA 94・95）を実施する。第74次長期滞在クルーが担当し、ロールアウト式太陽電池パネル（iROSA）のための2A電力系準備、高精細カメラの交換、平面反射器の設置などを行う予定。作業の様子はNASA+などで生中継される。
Array LabsはシリーズAラウンドで2000万ドルを調達した。小型衛星の編隊飛行による高精細な3D合成開口レーダー（SAR）画像の生成を目指し、2026年の実証に向けて開発を進める。
10月に打ち上げられたスペインの通信衛星SpainSat NG-2が、静止軌道より高い高度約50,000kmで「宇宙粒子」に被弾するトラブルが発生した。インドラ社の技術チームが影響解析と対策を行っている。
アラスカ州のAtlantic Spaceport Complex（NordSpace）が環境審査を通過し、建設・運用の承認を得た。自社ロケットによる極軌道打ち上げを目指し、インフラ整備を加速させる。
米上下院の歳出案は、NASAの2026会計年度予算として政権要求を上回る244億ドル規模を計上した。科学予算は大幅削減案から回復し前年並みを維持したが、火星サンプルリターン（MSR）計画への支援は縮小され、代替ミッションやハビタブル・ワールド観測所などに予算が割り当てられた。
Starlinkは地方の農場などで重要な通信インフラとして評価されている一方、一部の国（Nicta管轄地域）では無許可営業を理由に停止命令が出され、利用者に影響が広がっている。
ハンガリーの4iG Space and Defenceは米Axiom Spaceへの出資を完了し、軌道データセンター開発や衛星製造で協業する。2028年の初打ち上げを目指し、ハンガリーの宇宙産業育成を図る。
L3Harrisは、旧Aerojet Rocketdyneを含む宇宙推進事業の過半数をAE Industrial Partnersに売却し、新会社「Rocketdyne」として運営すると発表した。企業価値は8.45億ドルとされ、RL10エンジンの近代化や核推進開発を加速させる。
NASAジョンソン宇宙センターでは、Artemis IIの訓練を統括するジャッキ・マハフィー氏や、中性浮力実験室（NBL）の安全管理を担うクレイグ・シャノン氏など、現場のキーパーソンたちがミッション成功に向けた準備と安全確保に尽力している。
NASAのX線偏光探査機IXPEが白色矮星EX Hydraeを観測し、X線偏光データから降着柱の高さを初めて測定することに成功した。これにより連星系における物質降着の幾何学的構造が明らかになった。
Mira Aerospaceはスペインで太陽光駆動の成層圏プラットフォーム（HAPS）機「ApusNeo18」の飛行試験を実施し、山火事対策データの収集を行った。欧州での民間HAPS運用承認は初とされる。
天文学の「スーパーボウル」と称されるAAS（アメリカ天文学会）第247回会合がアリゾナ州フェニックスで開催されている。ハビタブル・ワールド観測所などの次世代計画、JWSTやアルマ望遠鏡による最新成果、銀河進化に関する新知見などが議論される。
衛星データプラットフォームTellusは東京大学と共同研究契約を締結し、衛星データを自律的に解析するAIエージェント技術の開発に着手した。宇宙情報市場の拡大を目指す。
ハッブル宇宙望遠鏡の観測により、M94近傍にあるガス雲「Cloud-9」（RELHIC）が、星を持たず暗黒物質が支配的な新種の天体である可能性が高いことが確認された。距離は約1400万光年で、恒星は見つかっていないが豊富なガスと暗黒物質を含んでおり、初期銀河形成や暗黒物質の研究において重要な発見となる。
JAXA宇宙科学研究所（ISAS）は藤本所長らによる2026年の年頭挨拶を公開し、今年のミッション展望を語った。また、2025年秋に行われた相模原キャンパス特別公開のアーカイブ動画公開や、新年のSNS挨拶を通じて、2026年に予定される4つの主要イベントへの意気込みを示した。
1月5日から6日にかけて月がしし座のレグルスに接近し、一部地域では掩蔽が見られる。また、NASAは2026年を通じた月相の変化や章動を可視化した動画を公開し、木星の観測好機なども案内している。
最新の研究により、暗黒物質がニュートリノと相互作用している可能性や、宇宙の等方性（コズミック・ディポール）に関する標準モデルとの不一致が指摘されている。これらは従来の宇宙論を見直す契機となる可能性がある。
トランプ政権は、元NASA宇宙飛行士で上院議員のマーク・ケリー氏に対し、違法命令拒否を呼びかけた動画を理由に、退役階級の再検討などの行政処分手続きを開始した。ケリー氏はこれに抗戦する構えを見せている。
ESAの火星探査機Mars Expressが取得したデータに基づき、火星のXanthe Terra地域のフライオーバー映像が公開された。古代の水流跡やクレーターなど、詳細な地形が再現されている。
中国の民間宇宙企業GALACTIC-ENERGY（星河動力）はCeres-1Sの海上打ち上げミッションパッチを公開した。また、Space Pioneer（天兵科技）の天竜3号（TL-3）とみられる新型ロケットによるHS-8衛星の打ち上げ準備も進んでいる。
中国は2026年後半に月探査機「嫦娥7号」を打ち上げ、月南極のシャクルトン・クレーター縁付近を探査する計画である。オービター、着陸機、ローバー、ホッパーなど多数の機器を搭載し、水氷の検出を目指す。
NASAは将来の旗艦ミッション「ハビタブル・ワールド観測所（HWO）」に向け、超安定光学系やコロナグラフなどの重要技術を開発する企業7社を選定した。地球型惑星の直接撮像と生命探査を目指す。
